ブロゴス記事より

ホワイトカラーなら、有給休暇を100％消化するのも過労死するのも自己責任

2012年04月25日 09:30 城繁幸

東洋経済オンラインのステーキ・けん井戸社長インタビューがなかなか興味深い。

「倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。そもそも労働基準法がおかしい」

発言の部分だけが注目されそうだが、重要なことを示唆している良インタビューだ。

もともと労基法は工場の生産ラインをモデルに想定していて、今の時代には明らかに合わない。

工場でみんなでガチャンガチャンと一定時間機械を回すだけで利益の出せる時代は終わったのだ。

倒れる奴は自己責任。それがイヤなら、店長にも管理職にもならなければいい。

この考えは、良くも悪くもこれからの日本の働き方の一つのトレンドになるだろう。
(抜粋) 

http://blogos.com/article/37541/

ブロゴス記事より

低年収ほど「本を読む時間がない」はホント？
2012年04月16日 08:00　田中 伶

分かりやすいのが、高収入ほど読書時間が長いこと。（年収500万円台～８００万円台は、一日５~３０分未満なのに対して、 年収1500万円以上の平均は30分以上）

そして、月間読書量も年収とキレイに比例。もちろん本への投資額や、書店や図書館に行く回数も比例。

稼ぐ人の６割は「いつもカバンに本が入っている状態」なんて聞くと、沢山お金を稼いでいるからこそ、仕事に余裕があるんじゃない？と思ってしまいがちですが、高収入の人ほど努力して「読書のための時間」を作っているというアンケート結果。

ほかにも興味深かったのは、稼ぐ人ほど「学術書」を読み、低年収ほど「自己啓発書」「漫画」を好む。稼ぐ人は「著者」で本を選び、低年収は「タイトル」で本を選ぶ。・・・といったデータ。

・・・皆さんも一緒に、「読書習慣」始めましょう！
(抜粋) 

（前編からの続き）
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 ■  2(c)
「車の除去に時間がかかり行方不明者捜索にも支障がでた」てのは本当だろうか？捜索で車が邪魔なら瓦礫同様に重機で横にどけるだけで、それは禁じられてないのでは。現場の財産物を触ったり脇に動かしたりできないなら捜索自体無理だ。

その緊急事態の布告につきましては、先ほどお答え申し上げました点に加えまして、国民の権利義務を大きく規制するという非常に強い措置であるといったことも踏まえて適切な判断が必要なものではないかと思っております。（2011年3月22日参院予算委員会　小滝晃内閣府政策統括官付参事官）

ただこれは109条の二項に「法人又は人」と書いてあることでも分かるように、「個人」だけを指すのではない。物資流通の話で当然企業も関わってくるから「個人や企業の権利」とするのが正しいだろう。

そういう細かい指摘は別にしても、人命より権利を尊重したという批判は当たらない。配達拒否に対しては自衛隊を当て、自動車撤去については指針を出し、またガソリンについては次の通り備蓄を放出して供給不足に対処している。人命救助と国民の権利（あるいは日本経済）を両立させようとしたというのが正しい表現だろう。

海江田経済産業相は１４日夜、首相官邸で記者会見し、民間企業の基地に備蓄している石油の一部を放出することを明らかにした。日本には海外からの原油の供給途絶に備えて１６４日分の原油が蓄えられており、このうち民間基地に備蓄されている７０日分のうち３日分（１２６万キロ・リットル）を１４日付で放出できることにした。2011年3月15日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110314-OYT1T00991.htm

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結論としては、今回の震災で災害緊急事態布告は不要だっただろうし、震災を理由に改憲というのも不要だろうと考えられる。佐藤氏指摘の件についてはせいぜい指針レベルの改定で対処できるようだ。

まず佐藤氏ツイート

佐藤正久@SatoMasahisa
自民党の憲法草案における緊急事態規定の創設、佐藤も賛成だ。武力攻撃事態、緊急対処事態（ミサイル、テロ等）に加え、大規模震災も規定に入れ、国民保護法制の発動や災害対策基本法の緊急対処事態布告を容易にすべき。時の政権発動や交付を躊躇して国民の命が守られない状態は避けなければならない2012年3月7日 - 15:55 webから 

https://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/177286406366965762

佐藤正久@SatoMasahisa先の東日本大震災では、佐藤から緊急対処事態を布告すべきとしたが、菅政権は国民の権利を制限するとして布告を見送った。あの大震災で布告しないでいつ布告するのか？結果、燃料の配達拒否とか車の除去に時間がかかり行方不明者捜索にも支障がでたところも。
2012年3月7日 - 16:02 webから

https://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/177287982640939008

佐藤正久@SatoMasahisa
京都での活動を終え、博多に向かう電車の中。中央防災会議での議論、結局、災害緊急事態布告時における人命救助、復旧促進の観点から発令すべき政令の検討は、個人の権利優先、各役所の権限死守の抵抗等から検討せずの結論となったようだ。個人の権利を優先する民主党の体質もあるようだ。
2012年3月9日 - 21:28 モバツイから

https://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/178095013673181184

佐藤正久@SatoMasahisa
自民党新憲法草案ではテロや大規模災害への迅速対応のため緊急事態条項も新設。東日本大震災発災後初の予算委員会で、災害対策基本法の災害緊急事態の発布を求めたが、菅政権は個人の権利を侵害しかねないと拒否。人命より権利？憲法法記載で、災害緊急事態も発布され救助も迅速化が期待される2012年4月27日 - 16:44 モバツイから 

https://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/195780354655780864

次に新聞記事

自衛隊業務をより広く知ってもらう活動を続ける千葉県隊友会は２３日、「大震災から学ぶ非常時への備え」と題して防災セミナーを行った。…震災への対応に関連して佐藤氏は「個人の権利よりも命を守れる仕組みを事前に作っておかなければ対応できない」と強調した。2012.4.23 産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120423/chb12042321000006-n1.htm

次に国会質疑

　非常に分かりにくいんですよ。原発から避難された方々の支援は海江田副本部長の方がやっていて、そして被災者支援、それ以外の津波災害の方は松本大臣。でも、実態はごっちゃになっていますよね。

それで本当にいいのかと。非常に役所の関係も分かりにくい。この辺りをもう少し整理していただかないと、結果的に原発から避難された方々の支援が抜けてしまう可能性もあり、実際いろんな問題が起きています。

　例えば福島では、放射能に対する風評被害から、郡山まではタンクローリーが来た、ところがそこから先の南相馬の方には怖くて行かない。結果、南相馬市の方に電話をして、百キロも離れたその南相馬から、被災地からわざわざドライバーと危険物取扱いの資格を持っている者も付けて来てくださいと、郡山まで。被災地住民に取りに来いということが実際発生し、実際取りに行っているんですよ。・・・

　もう実際にはその二十キロから三十キロ圏内にはタンクローリーの運転手が入らないから自衛隊が運んでいるところもあるんですよ。・・・
　私は、今回はまさにその百五条の災害緊急事態、これに該当する事態だと思いますけれども、なぜ今回はこの災害緊急事態を布告しないんでしょうか。・・・
　今まさにその緊急事態なんですよ。これを布告しておけば、例えばガソリンが郡山で止まることもないんですよ。今大事なことは二次、三次被害を防がないといけない。片方で二十キロ、三十キロ圏内、安全と言いながら、実際は郡山で止めてしまう。この緊急事態対応であれば、そこは行きなさいと言えるんですよ。こんなに、本当に今窮状で、もう二次、三次被害で屋内で本当に亡くなっている方がいるかもしれないんですよ、屋内退避で。今そのぐらいの状況。しかも、これが発令されれば、買占めやあるいは売惜しみも制限することもできる。今回これをやっておけば、私はもっと柔軟に対応でき、また果敢に実際運用できたと思います。今からでも遅くはないと思いますけれども、この災害緊急事態、これを布告する考えはありませんか。（2011年3月22日参院予算委員会）

 
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■  (2)a
原発近くに業者が行きたがらなかったという話は聞いた気がするので事実だろう。で自衛隊が代わりに運んだようだからそれでよいのでは。初めての大規模原発事故で対策の細かい運用がギクシャクしたようだが、緊急事態を布告しなくてもすぐに修正対応できたようだ。 憲法改正どころか、指針レベルの規則新設・改定も不要だったのかもしれない。

委員お尋ねの現地への災害物資の補給でございますけれども、三十キロ以内の地域につきましても、自衛隊の協力を得て避難所等に物資を送り込むといったことで現在全力を挙げて努力をしているところでございます。(3月22日　参院予算委員会　小滝晃・内閣府政策統括官付参事官）

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■  (2)b
買占めは首都圏を中心に実際にあったようだ。あとは程度問題だろうが、震災1週間後にはもう品切れが改善しつつあるとの記事が出ている。2週間後の記事も合わせて挙げる。

近隣の系列店舗でもおにぎりなどは比較的残っており、「前日夜から徐々に商品が入り出している」 （セブンイレブンの広報担当者）という。2011年3月18日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/18/kiji/K20110318000448160.html 

店頭品薄、徐々に解消、物流正常化進む、一部なお供給追いつかず 2011年03月26日 日経新聞 
「毎日の入荷が可能になったため、顧客にも安心感が広がっている」。食品スーパー、いなげやの東京都や神奈川県の店頭には新潟県産などのコメが並ぶようになった。震災直後は１日の売上高が前年の４倍を超えていたが、現在は通常の水準に。トラック配送の正常化などで商品供給の遅れが減り、買い急いでいた消費者の心理も改善されたことが大きい。パン類もスーパーやコンビニエンスストアで買うのが容易になってきた。
http://www.shopbiz.jp/rt/news/79593.html

首都圏品薄、水・乾電池除き解消へ　蓮舫消費者相が見解 　2011年3月25日朝日新聞

東日本大震災の発生後から首都圏などで起きていた買いだめによる物資不足について、蓮舫消費者担当相は２５日午前の記者会見で「飲料水や乾電池など一部商品を除いて、およそ品薄状態は解消しつつある」との見方を示した。大手スーパーが東京都内の各店からの発注量をもとにまとめた「消費者需要」の数字を挙げ、１週間前は通常の１０．７倍（金額ベース）だったコメの需要が２４日までに１．５倍に、カップラーメンが１４．１倍から１．５倍に、食パンが４．１倍から１．３倍に下がっていたとした。

　ただ、水道水から放射性ヨウ素が検出された影響で、大型ペットボトルの飲料水の需要は３０倍。１週間前の３１．１倍とほぼ同じで、品薄状態が続いているという。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103250169.html

災害緊急事態を宣言して物資物流を統制下に置いても、それが役立つのは、物にもよるだろうが物流がある程度復活するまでの2週間程度だったということだ。その短期間のために災害緊急事態を布告すべきだっただろうか。これが一点

またガソリンや水は「一人何リットル」といった自主的な販売制限が各地で行われていた。そこにさらに緊急事態を宣言して強制的な統制を課したところで、どれほどの効果を上積みできるかわからない。これが二点目。

またそもそも、買占めを禁止しても供給側は改善しない。 例えば産経新聞記事ではこう言うが、

とはいえ、緊急時に私権を一定程度、制限することは当然、必要な措置である。東日本大震災でも一部でガソリンや医薬品などが不足した。緊急政令で買い占めなどを防止すべき事案だった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120322/plc12032203590004-n2.htm

しかしガソリンについては、以下の資料のとおり製油所やガソリンスタンド、輸送ルートが被災したために供給が不足不能となっていたのであって、買占め禁止しても品不足自体はどうにもならない。緊急事態を宣言して製油所や輸送ルートが復活するわけではない。これが三点目。

石油製品の供給について 平成２３年３月１６日　資源エネルギー庁資源・燃料部

○製油所は、震災により６製油所が稼動停止していますが、順次復旧していくことによって、供給能力が今後相当程度回復する見込みです。※我が国の２７製油所のうち、６製油所が稼動停止中。しかし、そのうち３製油所は、来週以降順次復旧予定。
http://www.meti.go.jp/earthquake/oil.pdf

資源エネルギー庁によると、震災発生時、大規模停電や揺れを感知した自動停止により、青森県から東京都にかけて太平洋岸の油槽所がほぼ機能を停止。石油が取り出せない状態になった。東北三県に唯一立地する仙台市の製油所も停止した。

　同庁は震災翌日の１２日朝、大手石油会社でつくる石油連盟に「被災地向けの供給をしっかりしてほしい」と連絡した。
国内の原油処理能力は１日当たり７７万キロリットル。震災で止まった製油所の製油量は、その２割程度の１６万キロリットルだった。石油連盟の藤井進広報委員は言う。「石油は十分にあった。でも、運べなかった」。津波で港湾が破壊され、タンカーが着岸不能に。道路も寸断された。

　被災地自体、供給能力を失っていた。東北三県ではガソリンスタンドの４割、６８０軒が運営できなくなった。東北地方には７００台のタンクローリーがあったが、津波で流されたり運転手も被害に遭い、実際に稼働していたのは数十台程度といわれる。市民は車で家族を捜せず、暖も取れない事態が続いた。

http://www.chunichi.co.jp/article/earthquake/sonae/20111024/CK2011102402000097.html 

アップルロード（国道１５３号）沿いのエネオス・飯田石油販売は１４日午後からハイオク、レギュラー、軽油の３種について２０リットルの制限を設けた。午後４時半ごろの帰宅時間から客足が増え、ピークの同７時ごろには１００メートル以上の車が連なる長蛇の列ができあがった。・・・同店によると、エネオス系は横浜から松本オイルターミナルを経て飯田下伊那地域に入る輸送ルートだが、地震の影響で貨物列車の輸送に支障を来たし、出荷が困難な状況という。
http://minamishinshu.jp/news/economy/%E7%B5%A6%E6%B2%B9%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%A7%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%AB%E9%95%B7%E8%9B%87%E3%81%AE%E5%88%97.html

以上三点は統制のプラス面についての疑問であるが、また次のようなマイナス面も考えられる。
・関東の品切れのために全国を統制下に置くと、他地域で無用の混乱を起こす可能性がある。
・地域限定で統制する場合、統制のない隣域に買出しが殺到するなど混乱が起きる可能性がある。
・対象品目を扱う企業、対象地域にある企業の活動、株価などに悪影響を及ぼす可能性がある。

というわけで、プラス面マイナス面を考慮すると、2(b)買占め理由の災害緊急事態布告もやる必然性に乏しかったのでは。

佐藤正久氏ツイートによると、氏が主張していた国防軍への改称が、結局盛り込まれたそうだ。

 佐藤正久@SatoMasahisa 
自民党総務会で自民党新憲法草案が了承された。Twitter仲間の皆さんにも呼び掛けた原案「自衛軍」は佐藤が強く主張した「国防軍」に改まった。協力頂いた多くの自民党の国会議員の方々、仲間の皆さんに感謝だ。陸海空軍、英語は当然ＡＲＭＹ、ＮＡＶＹ、ＡＩＲＦＯＲＣＥになる

2012年4月27日 - 16:31 モバツイ
 https://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/195777203655553024

阪神　
三日後727　　一週間102　　　十日51　　 　一ヵ月2　　　　 三ヶ月2      　四ヶ月2　 　　六ヶ月2

今回　
三日2361　一週間10687　 十日12659　一ヶ月13714　三ヶ月8065　四ヶ月5340　六ヶ月4082　

http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/keisatsusoti/zentaiban.pdf（p19)

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阪神
瓦礫 2000万トン（住宅・建築物系1450万トン　道路・鉄道などの公共公益系550万トン）

今回

○瓦礫 2253万トン

○その他
・自動車　27万台

・漁船　2万2千隻 ※水産庁は７道県で被害数28479隻

・津波堆積物　1319～2802 万トン ※瓦礫の計算に含む場合あり 
・被災農地　24026ha（うち津波21476ha）　※太平洋岸6県 

・森林被害　1065ha
・腐敗水産物　海洋投棄7万6千トン、その他埋立も

http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000044725.pdf （阪神） 
http://www.townnews.co.jp/0401/2012/04/13/141892.html（瓦礫）http://www.jfa.maff.go.jp/j/yosan/23/pdf/240418_eikyou_taiou3.pdf（水産庁の被害漁船数、p1）
（水産物廃棄量の根拠）
○宮城県は６日、津波で被災した石巻、気仙沼両市と女川町の冷凍・冷蔵庫内にあった水産物計７万５２トン（速報値）について、海洋投棄と山形県内での埋め立て処分を終えたと発表した。 2011年07月07日 

撤去の前に薬剤等を散布するなど、応急的な悪臭や害虫、粉じん等の発生防止対策を行う

↓

目視及び臭気による確認、現地スクリーニング、化学分析等により、津波堆積物の組成・性状について確認

↓ 

津波堆積物の組成・性状に応じて、埋め戻し材、盛土材等の土木資材やセメント原料としての有効利用を優先しつつ、有効利用が難しいものについては、組成や性状に応じて適切な処理方法を選択

http://www.env.go.jp/jishin/attach/sisin110713.pdf 

○釜石市災害廃棄物処理事業（試行）－ 結果概要 
土砂（津波堆積物含む）の付着・混在、量の多さ、がれきとの分離が課題である。 
http://www.city.kamaishi.iwate.jp/index.cfm/6,18339,c,html/18339/20111201-225527.pdf (p2)
○ほとんどの津波堆積物（土砂）はコンクリート殻に混入している状況。町の復興工事の中で、盛り土材等として使用したいと考えており、コンクリート殻と土砂を分離する必要がある。 (南三陸町、資料2、p64)

○被災した家電リサイクル法対象品目の処理方法は、以下のとおり。

１．被災地ではがれき等の迅速な処理が最優先であることから、被災した家電リサイクル法対象品目については、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ない。

２．他のがれき等と混在していない場合など分別が可能な場合は以下の手順で実施

http://www.env.go.jp/jishin/hisai_kaden_recycle.pdf 

○被災したパソコンの処理方法は、以下のとおり。

１．被災地ではがれき等の迅速な処理が最優先であることから、被災したパソコンについては、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ない。

２．他のがれき等と混在していない場合など分別が可能な場合は以下の手順で実施。

http://www.env.go.jp/jishin/attach/hisai_pc.pdf  

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125 ： 名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/16(水) 22:31:53.67 ID:TgbuQ0g+0

なんで米軍のC-130が荒れた滑走路に強行着陸して復旧用重機を運んだことが書かれてないわけ？ 

あ、サーチナか…

188 ： 名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/16(水) 22:45:09.66 ID:Nyltk0bE0

空挺の強行着陸か・・・・・ 

どこぞの政権とはやることが違うわ。
 
192 ： 名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/16(水) 22:45:58.10 ID:9ozTyqDd0

http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6004703942.html 

強行着陸とか米軍△

198 ： 名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2011/03/16(水) 22:46:36.38 ID:xIhazNr20

>>1 

今ＮＨＫで補修用の建機は 

米軍の輸送機が残骸の残る滑走路に強行着陸して供給と・・・ 

もう、思いやり予算でも、海兵隊のけつの穴でも何でもなめる。

260 ： 名無しさん＠十一周年[] 投稿日：2011/03/16(水) 23:01:06.41 ID:GrpABkCm0

108 名前:公共放送名無しさん [sage] :2011/03/16(水) 22:48:01.03 ID:TumSl1+j 

＜ニュース速報＞　津波で大きく損傷している仙台空港に、建設資材を満載した米軍の大型輸送機が強行着陸

　　　　　　　　　　　　その結果、復旧作業が本格化し、仙台空港は明日から使用可能に 

　　　　　　　　　　　　　「もう大丈夫だ。日の丸の飛行機は明日から降りてこい」、と。　-22:40 

これまじ？ 

337 ： 名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/16(水) 23:15:48.80 ID:n4j2qDQF0

さっきのNHKのニュースだと瓦礫の残る滑走路に 

重機積んだ米軍の輸送機が強行着陸して 

一気に片付けたとか

 529 ： 名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2011/03/17(木) 00:02:46.86 ID:P07lK2rC0

米軍が予告も無しに突然ヘリで避難所近くの広場に下りて 

食料を運び込んだりしてるらしい＠朝日 

http://epcan.us/jlab-ep/s/ep88269.jpg 

＜ニュース速報＞　 

津波で大きく損傷している仙台空港に、建設資材を満載した米軍の大型輸送機が強行着陸 

その結果、復旧作業が本格化し、仙台空港は明日から使用可能に 

「もう大丈夫だ。日の丸の飛行機は明日から降りてこい」、と。　-22:40
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1300280840/

■デマが一応根拠とするもの
（１）NHK報道
テレビニュースの場合は動画が無いので不明だが、上記レスのURLを頼りに記事を探すとこうある。

仙台空港　輸送機発着可能に 

nhk.or.jp/sendai/lnews/6004703942.html 

仙台空港は、東北地方で最も長い３０００メートルの滑走路があることから国土交通省は、 

その半分だけでも使えるようにすれば自衛隊などの輸送機が発着出来るとして復旧の 

方法を検討してきました。その結果、アメリカ軍からの申し出で１６日午後、建設用の重機を 

積んだアメリカ軍の輸送機Ｃー１３０型機ががれきが残る滑走路に着陸して、集中的に 

復旧作業を進めました。 

その結果、１７日からはヘリコプターだけでなく、自衛隊やアメリカ軍などの輸送機の 

発着が出来るようになります。 

03月16日　20時30分 

nhk.or.jp/sendai/lnews/6004703942.html 
宮城県専用　9

http://tablet2ch.com/2c/n/eq/1300268480/p2
http://web.archive.org/web/20150311195242/http://desktop2ch.tv/eq/1300268480/

東北地方太平洋沖地震（第２２報）国土交通省

平成２３年３月１７日（木）１３：００作成

仙台空港

１５日１０：０７空港復旧作業協力のため、自衛隊ヘリコプター２機着陸。

http://www.mlit.go.jp/common/000237140.pdf　（p156）

平成 23 年 3 月 15 日(火) 08:30 第 13 回宮城県土木部災害対策本部会議

○空港施設 

救援復旧対策に使用するヘリポート４機の駐機スペース確保済 

本日３月１５日７時から運用開始。 

自衛隊及び米軍による緊急物資輸送のためミニマム１５００ｍ滑走路を整備予定 

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/40660.pdf　（p91・92）

東日本大震災　1年の記録～みやぎの住宅・社会資本再生・復興の歩み～

平成24年3月　宮城県土木部
 

3 月 15 日　国土交通省が津波で被害を受けた仙台空港にヘリポート 4 機の駐機スペース，滑走路 1,500m を確保

http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/40635.pdf　（p57）

◎がれき撤去、突貫１ヵ月／陣容「ダム工事並み」 
 2011年09月03日土曜日
 

　津波で大きな被害を受けた仙台空港は２５日、国際定期便の運航が再開し、 

空港機能が全面回復する。がれきで埋まった空港は震災約１カ月後の４月１３日には、国内臨時便の受け入れを再開していた。 

短期間での復旧は、米軍が自衛隊とともに実施した「トモダチ作戦」の象徴的な成果とされたが、この活動の中核を担ったのは、 道路舗装大手の前田道路（東京）だった。

「がれきを撤去してほしい」 　

　 　滑走路などの維持管理を担う前田道路仙台南営業所（岩沼市）に、国土交通省から連絡が入ったのは３月１２日夜だった。 営業所の幹部は翌日、国交省側と打ち合わせを行い、エプロン側から撤去を始める方針を確認した。話し合ったのは空港内のビル２階。１階には津波で流された車が突っ込んでいた。 　

　 　作業は１４日に着手。工事課係長の中鉢哲也さん（４３）はまず、敷地内の状況を調べた。深さ５、６センチの土砂に覆われ、 津波で流された住宅や車が至る所に散乱していた。遠目には遺体も見えた。 　

　 　当日、現場に集まることができたのは１０人弱。使える作業車は２台だけ。「復旧にどれだけ時間がかかるのか」。 　４０００件を超える現場経験を持つ中鉢さんにも、全く見通しがつかなかった。 　

　 　この日夕、国交省から手順変更の指示が下る。「被災地支援の米軍機が着陸する。 １５００メートル分を使えるようにしてほしい」。到着予定は２日後の１６日。 　猶予は１５日の１日しかなかった。 指定されたのは３０００メートル滑走路の一部。幸い、がれきは少ない。 営業所の社員らは道路清掃車を使い、除雪を行う要領で土砂を取り除いた。 　

　最も注意を払ったのは異物の確認だ。滑走路にくぎ１本でも残っていれば、 エンジンに入り込み、重大なトラブルにつながりかねない。 　日は暮れ、停電が続く現場は真っ暗闇になった。  「ヘッドライトをともした車両を１列に並べ、社員が慎重に確かめた」。営業所の北原正俊所長（４６）が説明する。 　

　 米軍機は予定通り着陸した。本格的な復旧作業が、ここから始まった。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1072/20110903_01.htm 

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1315534432

仙台空港を核とした地域活性化に向けて～震災からの本格復興を目指して～

平成２５年３月１２日（火）交通政策審議会航空分科会基本政策部会報告　宮城県　

 

５－１．空港の啓開作業

仙台空港における前田道路の事例

米軍輸送機C-130が着陸できるように，3/15までに滑走路1500メートル分のがれきを撤去

http://www.mlit.go.jp/common/000990751.pdf

東北地方太平洋沖地震（第２２報）国土交通省

平成２３年３月１７日（木）１３：００作成

仙台空港 

１６日１４：３０及び１９：２３　空港復旧作業の協力のため米軍機（Ｃ１３０）着陸

http://www.mlit.go.jp/common/000237140.pdf　（p156）

自民党のヒゲの隊長こと佐藤正久議員が自衛隊を国防軍と改称したいそうだ。理由は国際社会では分かりにくい、誤解を招きやすいからだという。

昨日の自民党の憲法草案会議、「自衛軍」を「国防軍」に改めるよう意見陳述。軍は国を衛る（国防軍）のであり自らを衛る軍（自衛軍）の名称は実態と違う。更に英訳で「ディフェンス・フォース」ではなく「セルフ・ディフェンス・フォース（自衛軍）」の「セルフ」が付くと理解困難、誤解を招きやすい。2012年3月7日 - 15:31ツイート
https://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/177280292292268032

英語では、自衛隊は「セルフ・ディフェンス・フォース」と表記します。これは極めてわかりにくい。「ディフェンス・フォース」ならわかる。海外でもそう表現をしているところはある。つまり国際社会では「セルフって何？」ということになるわけです。

　自衛のための任務というのはどこの軍隊も持っているので、わざわざ「セルフ」とつけることが非常にわかりにくさを生んでいます。2012年4月13日ブログ
 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11222039286.html

今週、自民党の新憲法草案が発表される。論点が残った部分は総裁一任となっているが、佐藤が強く主張したものの一つは、事務局が提唱した「自衛軍」を「国防軍」に変更することだ。多くの議員が賛同してくれたが、最後まで2案が併記のままだった。自衛軍と国防軍、ツイッター仲間の皆さんの意見は？2012年4月22日 - 20:52ツイートhttps://twitter.com/#!/SatoMasahisa/status/194030878500990976

しかし誰がいつ誤解したのだろうか？それは国連憲章にも使われており、いわば正式な用語である。

Article 51
Nothing in the present Charter shall impair the inherent right of individual or collective self-defence if an armed attack occurs against a Member of the United Nations, until the Security Council has taken measures necessary to maintain international peace and security. Measures taken by Members in the exercise of this right of self-defence shall be immediately reported to the Security Council and shall not in any way affect the authority and responsibility of the Security Council under the present Charter to take at any time such action as it deems necessary in order to maintain or restore international peace and security.

国連憲章第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

自民党の憲法草案会議の議論の詳細は知らないが、もしこういう国連憲章も知らずに話を進めてるとしたら、それは雑ではないか。それと佐藤議員は、せめて国際社会で誰がどう誤解したのか、何人ぐらい誤解したのか説明してほしい。でないと、とにかく国防軍に変えたいというのが先にあって理由は後付け、とも見えてしまう。

ちなみに私は以下の通り、佐藤議員に何度もツイートで国連憲章の件を指摘した。まあ名無しのツイートなど読んでいないかもしれない。

2012-03-07 06:33:07
ekesete1: @SatoMasahisaどこの誰がなにをどう理解困難で誤解してるんでしょうか？小学生でも理解してると思うんですが

2012-03-07 06:46:11
ekesete1: @SatoMasahisa 国連憲章51条でも「自衛権 right ofself-defence」（http://t.co/KSm5TlYB）という言葉を使ってて、誰も誤解しないと思うんですが、佐藤先生、誰が誤解したんですか？実際に誤解した人がいるんでしょうか？

2012-03-07 06:54:38
ekesete1: @SatoMasahisa自民党の憲法草案会議のメンバーの議員のお歴々が、国連憲章も知らないとは思えないんですが。皆さんつい忘れてたんでしょうか？次回の会議で思い出して頂けたら幸いです。まあよく考えたらツイッターの素人より雑な議論てことはありえないですよね大変失礼しました。　　　

2012-03-09 00:28:05
ekesete1: @SatoMasahisa佐藤先生おはようございます。先日申し上げた、「セルフディフェンス」は国連憲章にもある正式な用語で誤解は起こらない件、災害対策基本法に既に非常事態宣言の規定があり、また車の処理も既に指針があり改憲など必要ない件について覚えておられるでしょうか。

2012-03-14 13:14:34
ekesete1: @SatoMasahisa佐藤先生、「セルフディフェンス」は国連憲章にもある正式用語で誤解は起こらないこと、災害時の非常事態宣言は自民党地震が作った災害対策基本法にもうあること、よって憲法改正は不要であること、

2012-03-14 13:20:15
ekesete1: @SatoMasahisaもし素人名無しの私より自民党憲法調査会の方が議論が雑であるならば、ちょっとどうかと思うんですが。いやちょっとじゃないですが。とりあえず先生ご専門の防衛関係の「selfdefenｓse（自衛）」についてはどうでしょう。誤解の恐れは無いと思いますが

2012-03-14 23:23:00
ekesete1: @SatoMasahisa佐藤先生、先生が党の憲法調査会でしたっけ？の場で言われた「自衛selfdefense」は誤解されるから「国防軍」にしたいとおっしゃった件で、私がそれは国連憲章でも使われてる言葉で誤解の恐れは無いと、何度か申し上げた点、いかがでしょうか？

2012-03-26 09:40:07
ekesete1: @SatoMasahisa佐藤先生の真剣な議論というのは、国連憲章にも使用されてるセルフディフェンスという単語が誤解を招くから自衛軍は国防軍に改称すべきとかそういう主張のことですか？

2012-03-28 00:26:26
ekesete1: @SatoMasahisa佐藤先生おはようございます。「セルフディフェンス」の件はどうなりました？国連憲章にもある単語で誤解など起こらないので、自衛隊を国防軍に名称変更する必要などないという件です。会議ではどうなりました？

2012-04-20 03:32:14
ekesete1: @SatoMasahisa私も元自衛官で国会議員の先生に「自衛セルフディフェンス」という言葉は国連憲章にもあるちゃんとした言葉であり、誰も誤解はしないから「国防」軍に改称する必要は無いですよと説明するのは空しいです。

@SatoMasahisa 佐藤先生私が何度も言いましたよね「自衛セルフディフェンス」は国連憲章にもある正式な単語で、誰も誤解はしないから「国防」に変える必要は無いと。先生誤解を招きやすいと言われてましたが誰が誤解したんですか？2012年4月22日 - 22:38 

@SatoMasahisa 佐藤先生が私に返事を下さらなくても、先生が3月7日に「英訳で「ディフェンス・フォース」ではなく「セルフ・ディフェンス・フォース（自衛軍）」の「セルフ」が付くと理解困難、誤解を招きやすい。」と言われて、私がそれは国連憲章にもある単語で誤解は無い2012年4月22日 - 22:43

@SatoMasahisa と説明した事実は残りますよ？後世の人は先生の主張と私の指摘を読み比べてなんというでしょうか？名称が変わる過程とか必ず後世の研究対象になるでしょうが、それに耐えられますか先生の「誤解しやすい」理論は？2012年4月22日 - 22:45

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まず橋下氏ツイート

朝日新聞大阪教育改革の記事への反論。大阪教育改革を進めると点数至上主義になるとする。大阪教育改革への反対の有識者は、皆口を揃えて言う。点数至上主義派教育ではないと。とんでもない勘違いだ。大阪維新の会は点数至上主義ではない。点数も教育の一要素であることは間違いない。2012年4月21日 - 1:33 

大阪教育改革で教育行政の仕組みを変えてきた。この仕組みの根本哲学は、「保護者・国民を信じること」である。大阪教育改革では保護者・生徒が学校とともに学校の目標・計画を作り、そして教員・学校の評価にも参加する。点数を重視するのか、何を重視するのかは、それは保護者の求め次第だ。2012年4月21日- 1:35

点数を重視する学校があっても良いし、クラブ活動を重視する学校があっても良い。その他生徒の個性を尊重する学校があっても良い。それは保護者と学校がきちんと考えて、しっかり学校を運営してねというのが大阪教育改革の肝だ。これまでの教育は専門家に委ねる発想だ。2012年4月21日 - 1:37

点数至上主義にならないことも多いだろう。全ては学校と保護者の協議次第だ。そして決まった目標に沿って学校を運営し、教員も学校もその目標に照らしてしっかりと評価される。これまでのように全て教育行政のお任せ、先生のお任せというわけにはいかない。これが大阪教育改革の核の部分だ。2012年4月21日 - 1:50

大阪教育改革を進めれば点数至上主義に陥ると言うのは、改革の中身の理解が足りない。どこにも点数至上主義を目指すなど書いていない。何を目指すかは学校と保護者が協議して目標を決める。アメリカの落ちこぼれ０法と同視して、大阪教育改革は失敗すると吹聴するMBS/VOICEこそ落ちこぼれだ　2012年4月21日 - 1:54

何だこれ。口を開けば学力ばかり言ってた過去の自分をきれいさっぱり忘れたのだろうか。

2008年9月
橋下知事「教育非常事態」を宣言　成績低迷受け

　大阪府の橋下徹知事は５日の記者会見で、全国学力テストの成績が２年連続で低迷したことを受け、「府の現状について『教育非常事態宣言』を発する」と述べ、教育力向上への取り組みを徹底する考えを示した。

　橋下知事は「府教育委員会が前回の（学力）テスト後に『方策を取る』と言ったのに、全く改善されなかった」と理由を説明。「教員が逃げているだけ」として、正答率も含めた学力テストの市町村別結果を公表する必要性を強調した。

2008年10月
　橋下知事は「学力だけがすべてでない、というのは逃げだ。子どもたちが楽しく授業を受けられるよう真正面から取り組んで」と要請。・・・府は、橋下知事の意向を受けて、小中学校で大学生らによる放課後の補講事業や、習熟度別クラスの導入を決めている。

2008年10月
大阪府の橋下徹知事は１６日、全国学力テストの結果が２年連続で低迷したことを受けて、始業前の反復学習の導入や、携帯ゲーム機を活用した授業の調査研究を実施するなど今後３年間の緊急対策を発表した。

2008年12月
橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言　年度内にも公立小中

橋下知事はこの日の定例会見で・・・「（携帯に依存していたら）学習時間が短くなるのは当然。大阪の学力の問題はここから入らなければ」と述べ、学力向上策の一環としても位置づける考えを示した。

2009年12月
１２月１６日、生野委員長、小河委員、陰山委員、中尾委員、中西教育長は、橋下知事と教育課題について意見交換会を行いました。・・・橋下知事は、「組織的に学力向上に取り組むための学校マネジメントについて、学校運営の要である校長先生の人事について、教育委員会で今後も検討して欲しい。」と述べました。

2012年2月
大阪市の橋下徹市長と市教育委員の意見交換会が２２日開かれ、橋下市長は、目標の学力水準に達しない小中学生に対し、留年の導入を検討することを提案。

大阪の進学指導特色校は、橋下徹知事（当時）が優秀な生徒を特定の府立高に集めようと発案し、昨春からスタート。

進学指導特色校10校を指名する際、橋下大阪府知事は「これまで府立高校から約1000人だった難関国立大（東京、京都、大阪、神戸）と難関私立大（慶応、早稲田）への合格者の6割増を目指す」ことを目標として掲げています

だいたいツイートした前日にこう言ってる。

大阪市教委は、日雇い労働者の街・西成区の「あいりん地区」周辺にある市立小３校を統合し、２０１５年度に小中一貫校を開校する方針を決めた。・・・橋下市長は「学力向上を目指し、私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー校にしたい」としており、７月の本格予算案に関連予算を計上する。

（2012年4月20日  読売新聞）

自分で散々学力向上学力向上言っていろいろ制度をいじって、学力テストも公開して、大学合格目標数も掲げて、新たに学力向上のための学校も作ると決めて、でも点数至上主義じゃありませんてのは通らない話だろう。この人は今日も、矛盾という言葉がぴったり来る。

小林よしのり

　ここでいわゆる「A級戦犯」についてのデマも暴いておこう。

　「日本は東京裁判をサンフランシスコ講和条約第11条で認めている。だからA級戦犯は犯罪人だ」「東京裁判を否定することはサンフランシスコ講和条約を無視し戦後の日本の外交すべてを否定することになるぞ」・・・とサヨクがよく言っていたが、ほとんど詐欺師の詭弁と恫喝だ。実は当の条文にはこう書いてあるのだ・・・・

　　Japan accepts the judgements　

　「日本は諸判決を受諾する」という意味であって「裁判を受諾する」ではない。法律用語で「judgements」を「裁判」と訳することは、まずない 。条約のフランス語、スペイン語版の正文も「les judgments」「las sentencias」・・・「諸判決」である。ところがなぜか日本だけが「裁判を受諾」と誤訳されているのだ。(戦争論２,ｐ241)

櫻井よしこ

　　シンポジウムでは、大阪大学大学院教授の坂元一哉氏がサンフランシスコ講和条約の第11条について興味深い指摘をした。第11条は、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」と書かれている。

　　上の一文中の゛裁判″は英語では゛judgements″である。したがってこの部分は゛判決″でなければならないはずだが、裁判と誤訳された。

　　 「判決」を「裁判」とした誤訳は、東京裁判を正当な裁きと認め、日本断罪の歴史観をも受け入れたうえで、日本は国際社会に復帰したのだという主張の根拠ともなってきた。しかし坂元教授は、それが誤った考えだと指摘したのだ。

http://yoshiko-sakurai.jp/2008/12/25/886

日本会議

　ところで、十一条の日本文では「裁判を受諾する」となっている点が問題です。サンフランシスコ対連合国平和条約（昭和二十六年九月八日調印、翌二十七年四月二十八日発効）は、日本語のほかに、等しく正文とされる英・仏・西語で書かれていますが、

・・・以上、言語学的に説明しましたが、日本が平和条約十一条において受諾したのが「裁判」ではなく、「判決」であることが、おわかりいただけたことと思います。「裁判」と「判決」とでは、条文の意味が随分変わってきます。もともと英語正文の翻訳を基礎に書かれた日本語正文で、なぜ「判決」ではなく「裁判」の語が使われたのか、その理由と背景を探ることはある意味で重要ですが、ここではこれ以上深追いしないことにします。
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/862

民主党　松原仁議員　2006年5月12日衆院外務委員会　

　私は、この受諾した中身は、いろいろな議論があります、アクセプトの場所とか。やはりそれはトライアルではない、判決を受諾したんだ。そこを、それは読み方なんです、それは知恵を出さなきゃいけない。そうすることによってのみ、我々は日本のプライドというものをよみがえらせることができる。

だから、東京裁判の、裁判の判決を、トライアルではなくてジャッジメンツを受諾したんだ、私はそういう認識でこれからも主張していきたいと思っております。これは私の認識であります。

自民党 山谷えり子議員　

　　外務省は「judgements」を「裁判」と訳し、それが公的な翻訳として流布していますが、「何を受諾したのか」という議論が、条約締結直後からありました。「裁判」ではなく「判決「諸判決」と訳すべきだとの声も根強くあります。「裁判」と訳すと裁判所の設置根拠や事実認定、判決も含めてすべてを受諾したと解釈され得ますが、「判決」なら刑の宣告だけで設置根拠や事実認定は含まず、稲田さんが言われた『日本の責任追及論』や『分祀論』の根拠にはなりません。
　　十一条は、条約発効後も東京裁判や他の戦犯法廷の判決の効力を維持するために日本が刑の執行を継続し、赦免・減刑・仮出獄は連合国の同意を得て行うという手続きを定めたものです。その文脈からすれば、「判決」と訳すのが適当ではないか、というのが私の質問の趣旨でした。（正論2005年8月号p59）

自民党　稲田知美議員

　　サンフランシスコ平和条約第十一条（※1）の解釈で「アクセプツ・ザ・ジャッジメンツ」という内容を、佐藤和男先生（青山学院大学名誉教授・本誌「読書ガイド」一一九頁参照）、またいろんな有識者の方々が、あれは判決を受諾しただけであって、裁判を受諾したものではないんだということをおっしゃっています。私もそれはわかるのですが、ただ「判決」と訳そうが「裁判」と訳そうが、法律的には裁判を受諾したとか、判決を受諾したといった場合には、その主文を受諾したにすぎないのです。ですから、絞首刑などの主文を受け入れたに過ぎず、判決理由中の判断である東京裁判史観と言われる歴史認識について、私達が拘束される謂れは全くないんですよね。

http://www.yamatani-eriko.com/old/press/press60_18.html

日本会議

　　《第 11条の規定は、日本政府による「刑の執行の停止」を阻止することを狙ったものに過ぎず、それ以上の何ものでもなかった。日本政府は第11条の故に講和成立後も、東京裁判の「判決」中の「判決理由」の部分に示されたいわゆる東京裁判史観（日本悪玉史観）の正当性を認め続けるべき義務があるという一部の人々の主張には、まったく根拠がない。

　　筆者は昭和61年８月にソウルで開催された世界的な国際法学会〔ＩＬＡ・国際法協会〕に出席した際に、各国のすぐれた国際法学者たちとあらためて第11条の解釈について話し合ったが、アメリカのＡ・Ｐ・ルービン、カナダのＥ・コラス夫妻（夫人は裁判官）、オーストラリアのＤ・Ｈ・Ｎ・ジョンソン、西ドイツのＧ・レスなど当代一流の国際法学者たちが、いずれも上記のような筆者の第11条解釈に賛意を表明された。議論し得た限りのすべての外国人学者が、「日本政府は、東京裁判については、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も、東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはあり得ない」と語った。これが、世界の国際法学界の常識である。
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/865

自民党　奥野誠亮議員　2002年7月4日衆議院憲法調査会

　私は、昭和二十年八月から昭和二十七年四月までは戦争状態が継続しておった、こう考えているわけであります。その中で極東国際軍事裁判などが行われたわけでございまして、同時に、サンフランシスコ講和条約が発効する際に、その講和条約の中で、日本が極東国際軍事裁判所の裁判を受諾する、英文ではジャッジメンツを受諾すると書いてあるわけであります。

　裁判というのは、辞書を引きますと、いわゆる裁判と判決と両方の意味に使われておるわけでありまして、ジャッジメンツに対応しますと当然判決だと思うんです。判決だと思いますから、禁錮刑などの人を勝手に出したりはしなかった、絞首刑になった人に異議の申し立てはしなかった。それだけのことだと思うのでございますけれども、これを裁判と解して、あの裁判において行われた、昭和六年の満州事変以来、日本は戦争を企画し、準備し、遂行してきたということで絞首刑や何かにもなってこられたわけでございました。こんなことまで受諾していることはないと思うのでございます

自民党　板垣正議員　1993年11月9日参議院内閣委員会

　そして、さっきおっしゃった平和条約第十一条、これで日本に本当は裁判の執行を肩がわりしなさいというだけの話なんですよ、まだ巣鴨とか海外にも戦犯がいますから。普通は講和条約が調印できたらみんなもう解放ですよ。それが国際法でしょう、それこそ。しかし、連合国は執念深くもまだ解放させない、刑務所に入れておく。この刑の執行は日本政府が肩がわりしろ、肩がわりします、判決を受諾します、これが平和条約第十一条であるということは権威ある国際法学者も、したがってそれを、裁判を受諾したと誤訳をさせ、しかも長官がさっきおっしゃったように、日本の政府も歴代政府が東京裁判は受諾をしました、第十一条で受諾をしましたからあれに触れるわけにはいきませんというふうな、まことに情けない。占領軍の追撃戦が成功した、戦闘で勝って戦争で勝ったその最後のため押しが講和条約第十一条。そうであるならば、東京裁判、それに通じる日本の直面した歴史というものをもう一度顧みざるを得ないと思います。

神道政治連盟

“A級戦犯”とは何だ！

（昭和62年11月22日発行）

冒頭にも述べましたように､第 11 条をもって東京裁判の正当性を主張する風潮があります。しかしながら､前述したように第 11 条では､東京裁判については､日本政府が連合国に代わり刑を執行する責任を負うことについて規定されているに過ぎず､それ以上はなにも規定されていません 。つまり､日本政府の｢受諾｣の対象は､判決主文（刑の言い渡し）であって､判決理由ではないわけです。
http://www.sinseiren.org/hakkousasshinogoannai/hakkousassi.htm
http://www.sinseiren.org/Akyusenpan.pdf

　　On 29 July 1938 the Japanese forces at Lake Khassan attacked the Soviet border guards. The fighting thus begun continued until 11 August 1938, by which time the Japanese forces employed in the operation had been routed. Thereafter Japan negotiated terms of peace, leaving the Soviet Union in possession of the disputed area.

　　The fighting at Lake Khassan will be discussed fully in a later section of this judgment; ・・・

　 一九三八年七月二十九日に、ハサン湖の日本軍は、ソビエットの国境警備隊を攻撃した。このようにして始められた戦闘は、一九三八年八月拾一一日まで続き、そのころには、この作戦に使用された日本軍は潰走させられていた。その後、紛争の地域をソビエット連邦の手に委ねたまま、日本は平和条件を交渉した。
　 ハサン湖の戦闘は、本判決の後の部分で、詳細に論ずることにする。・・・

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Ａ級極東国際軍事裁判速記録（英文）・昭和２３．１１．５～昭和２３．１１．８（第４８６７５～４９０９１頁）
レファレンスコードA08071338800（61枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６０）

レファレンスコードA08071307000（281枚目）

The conspirators now dominated Japan. They had fixed their policy and resolved to carry it out. While the aggressive war in China was continuing with undiminished vigor, their preparations for further wars of Aggression which its execution would almost certainly involve were far on the way to completion. In the Chapter of the Judgment which deals with the Pacific War we shall see these preparations completed and the attacks　launched which the conspirators hoped would secure for Japan the domination of the Far East. 

 　共同謀議者は、今や日本を支配した。かれらは自分たちの方針を定め、その実行を決意していた。中国における侵略戦争が少しも力を弱めずに続けられてたい間に、さらにいっそうの侵略戦争のためのかれらの準備は、完成への道を大いに進んでいた。中日戦争を遂行するならば、その侵略戦争を引起すことは、ほとんど間違いないことであった。本判決のうちで、太平洋戦争を取扱う章の中において、これらの準備が完成され、攻撃が開始されたことが述べてある。共同謀議者は、これによって、日本が極東の支配を確保するであろうと期待していたのであった。

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Ａ級極東国際軍事裁判速記録（英文）・昭和２３．１１．５～昭和２３．１１．８（第４８６７５～４９０９１頁）　

レファレンスコードA08071338800（341・342枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６１）

レファレンスコードA08071307200（231枚目）

11月8日

Monday,8 November 1948
INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL
FOR THE FAR EAST
Court House of the Tribunal
War Ministry Building
Tokyo, Japan
The Tribunal met, pursuant to adjournment, at 0930. 

MARSEAL OF THE COURT:
The International Military Tribunal for the Far East is now resumed.

THE PRESIDENT:
All the accused are present except SHIRATORI and UMEZU, who are represented by counsel. The Sugamo Prison surgeon certifies that they are ill and unable to attend the trial today. The certificates will be recorded and filed. I continue the reading of the Tribunal's Judgment.

 
OSHIMA, WITH GERMAN ENCOURAGEMENT, PLANS FOR A JAPANESE ATTACK UPON THE PACIFIC POSSESSIONS OF THE WESTERN POWERS

Von Ribbentrop, in urging Axis solidarity, sought to encourage Japan to move to the south. He impressed upon both OSHIMA and Terauchi that Japan's vital interests lay in that direction. If an understanding between Japan and the Soviet Union was reached through German mediation, Japan might freely extend her power in East Asia towards the south, and penetrate further than had been planned. Terauchi agreed, and said that it was in Japan's best interests to bring the China war to an end by a tolerable compromise, and to utilize the strength of the Japanese Army and Navy in the south, where greater economic successes were to be gained. OSHIMA not only agreed, but was enthusiastic. He said that Japan would be perfectly ready for an advance in South-East Asia, which would include the capture of Hong Kong. This he had already proposed by telegraph.

○昭和二十三年十一月八日（月曜日）
東京都旧陸軍省内極東国際軍事裁判所法廷において

〔午前九時三十二分開廷〕

○法廷執行官　
ただいまより極東国際軍事裁判を再開します。

○裁判長　
白鳥及び梅津を除き全被告出廷、欠席被告は弁護人によって代表されています。巣鴨拘置所医務官からの証明書によれば、右両被告は病気のため本日出廷できないとのことであります。この旨記録に留め、証明書は綴込みに入れます。判決文の朗読を続けます。

〔朗読〕
大島はドイツに勧められて太平洋の西洋諸国の属地に対する日本の攻撃を計画した

フォン・リッベントロップは、枢軸の結合を促すにあたって、日本をはげまして南方に進出させようと試みた。かれは大島にも寺内にも、日本の死活に関する利益がその方面にあることを力説した。ドイツの仲介によって、日本とソビエット連邦との間に了解が成立すれば、日本は東アジアにおける勢力を自由に南方に向けて伸ばし、計画されている以上の進出をすることができるであろうというのであった。寺内はこれに同意し、中国における戦争を我慢できる妥協によって終らせ、もっと大きな経済的成功の得られる南方において、日本の陸海軍の力を利用するのが最も日本の利益になるといった。

大島は同意したばかりでなく、大いに乗気であった。日本は東南アジアに進出する用意が完全にできているであろうし、これには香港の攻略も含まれるでことになろうといった。かれはすでに電報でこのことを提案していたのである。

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Ａ級極東国際軍事裁判速記録（英文）・昭和２３．１１．５～昭和２３．１１．８（第４８６７５～４９０９１頁）
レファレンスコードA08071338800（214～216枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判速記録（和文）・昭和２３．１１．４～昭和２３．１１．１２（判決）

レファレンスコードA08071311400（44枚目）

標題：Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６１）
レファレンスコードA08071307200（123枚目）

11月9日

Tuesday,9 November 1948
INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL
FOR THE FAR EAST　
Court House of the Tribunal
War Ministry Building
Tokyo, Japan
The Tribunal met, pursuant to adjournment, at 0930.

MARSHAL OF THE COURT:
The International Military Tribunal for the Far East in now in session.

THE PRESIDENT:
All the accused are present except SHIRATORI and UMEZU, who are represented by counsel. The Sugamo Prison Surgeon certifies they are ill and unable to attend the trial today. The certificates will be recorded and filed. I continue the reading of the Judgment:  

SUPREME ADMINISTRATIVE COUNCIL

According to ARAKI, General Honjo conceived the idea of having the Governors of the Provinces organize a "Supreme Administrative Council" to make recommendations for the organization of the new State in Manchuria. He forwarded his plan to ARAKI and requested permission to set up a new State for the government of Manchuria with Henry Pu Yi as its head. During his interrogation at Sugamo Prison, ARAKI admitted that, since he had no better suggestion, and thought the General's plan would solve the "Manchurian Problem", he had approved the plan. ARAKI then sent additional experts into Manchuria to assist the SelfGovernment Guiding Board in carrying out General Honjo'a plan.

○昭和二十三年十一月九日（火曜日）
東京都旧陸軍省内極東国際軍事裁判所法廷において

〔午前九時三十分開廷〕

○法廷執行官　
ただいまより極東国際軍事裁判を再開します。

○裁判官
白鳥及び梅津を除き全被告出廷、欠席被告は弁護人によって代表されています。巣鴨拘置所医務官からの証明書によれば、右両被告は病気のため本日出廷できないとのことであります。この旨記録に留め、証明書は綴込みに入れます。判決文の朗読を続けます。

〔朗読〕
最高行政委員会

荒木によれば、各省の省庁に『最高行政委員会」を組織させて、満州における新しい国家の組織のために、勧告をさせようということを本庄中将は思いついた。本庄はかれの案を荒木に送り、ヘンリー◦溥儀を主班として、満州を統治させるために、新しい国家をつくることを許してもらいたいと要請した。ほかにいい提案もなく、本庄の案は『満州問題』を解決するであろうと考えたので、かれの案に賛成したということを荒木は巣鴨拘置所における訊問中に認めた。本庄案を実行するにあたって、自治指導部を援助させるために、荒木はさらにいく人かの専門家を満州に派遣した。

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Ａ級極東国際軍事裁判速記録（英文）・昭和２３．１１．９～昭和２３．１１．１０（第４９０９２～４９４９６頁）
レファレンスコードA08071339000（5・6枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判速記録（和文）・昭和２３．１１．４～昭和２３．１１．１２（判決）

レファレンスコードA08071311400（60枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６２）
レファレンスコードA08071307400（72枚目）

11月10日

Wednesday,10 November 1948
INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL
FOR THE FAR EAST
Court House of the Tribunal
War Ministry Building
Tokyo, Japan 
The Tribunal met, pursuant to adjournment, at 0930.

MARSHAL OF THE COURT:
The International Military Tribunal for the Far East isnow resumed.

THE PRESIDENT:
All the accused are present except KAYA, SKIRATORI andUMEZU who are represented by counsel. The Sugamo prison surgeon certifies that they are ill and unable to attend the trial today. The certificates will be recorded and filed. I continue the reading of the Tribunal’s Judgment.

WANG CHING-WEI TAKEN TO SHANGHAI

The declarations of 22 and 29 December 1930, made by Konoye and Wang Ching- Wei respectively, were but a prelude to the establishment of a new central government in China. In March 1939, the Five Ministers' Conference in Japan decided to send Kagesa to Hanoi to take Wang to a "safety zone," which was decided upon as Shanghai. He reached Hanoi on 17 April 1939, carrying personal letters to Wang from Foreign Minister Arita, War Minister ITAGAKI, Ko-A-In Division Chief SUZUKI, and Navy Minister Yonai. Wang informed Kagesa that he would launch a movement for peace with Shanghai as his base. Wang was conveyed by the Japanese with the utmost secrecy from Hanoi to Shanghai where he arrived on the 8th May 1939.

○昭和二十三年十一月十日（水曜日）
東京都旧陸軍省内極東国際軍事裁判所法廷において

〔午前九時三十分開廷〕

○法廷執行官　
ただいまより極東国際軍事裁判を再開します。

○裁判長
賀屋、白鳥及び梅津の三被告を除き全被告出廷、欠席被告は弁護人によって代表されています。巣鴨拘置所医務官からの証明書によれば、右被告らは病気のため本日出廷できないとのことであります。この旨記録に留め証明書は綴込みに入れます。判決文の朗読を続けます。

〔朗読〕
汪精衛上海へ

一九三八年十二月二十二日の近衛声明と、同じく二十九日の汪精衛声明とは、中国に新しい中央政府を樹立する前触れにすぎなかった。一九三九年三月に、日本の五相会議は、上海を『安全地帯』と認め、汪をここに移すために、影佐をハノイに派遣することを決定した。影佐は汪にあてた外務大臣有田、陸軍大臣板垣、興亜院部長鈴木及び海軍大臣米内の私信を携えて、一九三九年四月十七日にハノイに到着した。汪は影佐に上海を本拠として和平運動を起すと述べた。日本側によって、汪は極秘のうちにハノイから上海に移され、一九三九年五月八日に同地に到着した。

---

Ａ級極東国際軍事裁判速記録（英文）・昭和２３．１１．９～昭和２３．１１．１０（第４９０９２～４９４９６頁）レファレンスコードA08071339000（205・206枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判速記録（和文）・昭和２３．１１．４～昭和２３．１１．１２（判決）

レファレンスコードA08071311400（74枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６２）
レファレンスコードA08071307400（220・221枚目）

11月11日

Thursday, 11 November 1948
INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL
FOR THE FAR EAST
Court House of the Tribunal
War Ministry Building
Tokyo, Japan
The Tribunal met, pursuant to adjournment, at 0930.

MARSHAL OF THE COURT:
The International Military Tribunal for the Far East isnow resumed.

THE PRESIDENT:
All the accused are present except KAYA, SHIRATORI andUMEZU, who are represented by counsel. The Sugamo Prison surgeon certifies thatthey are ill and unable to attend the trial today. The certificates will be recorded andfiled. I continue the reading of the Tribunal's Judgment.

PREPARATIONS INTENSIFIED

The plan of September and October 1940 had been followed. The ultimate objective of the plan was the domination of East Asia by Japan. That objective was to be reached by the use of force if necessary. Some of the steps to be taken in the execution of that plan were in the alternative. The Tripartite Pact had been entered into and used as an instrument for intimidation of the Western powers and as a guarantee of cooperation by the Axis Powers with Japan as she advanced to the South. The Non-Aggression Pact had been signed with the U.S.S.R. as a protection of Japan's rear as she made that advance. The attempt to negotiate a peace with Generalissimo Chiang Kai-shek in order to free Japanese troops and acquire the use of Chinese troops in making that advance had failed. The attempt to mediate the European War and thereby secure British recognition of Japan's advance into Southeast Asia so as to eliminate the necessity of an attack upon Singapore had likewise failed. The attempt to eliminate possible interference with that attack by the United States Pacific Fleet through negotiation with the United States had also failed. The negotiations at Batavia for acquisition of oil and other vital materials had failed also; those negotiations had terminated on 17 June 1940. Japan's reserves of war supplies were in danger of being depleted. The decision of the Imperial General Headquarters made in early April 1941 stood. The time for final preparation had now arrived.

○昭和二十三年十一月十一日（木曜日）
東京都旧陸軍省内極東国際軍事裁判所法廷において

〔午前九時三十分開廷〕

○法廷執行官　
ただいまより極東国際軍事裁判を再開します。

○裁判長
賀屋、白鳥及び梅津の三被告を除き全被告出廷、欠席被告は弁護人によって代表されています。巣鴨拘置所医務官からの証明書によれば、右被告らは病気のため本日出廷できないとのことであります。この旨記録に留め証明書は綴込みに入れます。判決文の朗読を続けます。

〔朗読〕
準備の積極化

一九四〇年の九月と一〇月の計画は守られていた。この計画の究極の目標は、日本による東アジアの支配であった。この目標は、必要ならば、武力の行使によって到達することになっていた。この計画の実行にあたってとるべき措置の一部は、二者択一的のものであった。三国条約が締結されていて、西洋諸国に対する威嚇の手段として、利用され、また、日本が南方に進出する際に、枢軸諸国が日本に協力する保証として利用されていた。日本がこの進出を行うにあたって、その背面の保証として、ソビエット連邦と不可侵条約が結ばれていた。この進出を行うにあたって、日本の軍隊が拘束されないようにし、また中国の軍隊を使用することができるようにするために、蒋介石大元帥と和平交渉を試みたが、それは失敗した。ヨーロッパ戦争の仲介を行い、それによって、日本の東南アジアに対する進出をイギリスに承認させ、シンガポール攻撃の必要を除こうとする試みも、同じように失敗した。合衆国との交渉によって、合衆国太平洋艦隊がこの攻撃に対して行うかもしれない妨害を除こうとする試みも、また失敗した。油とその他の重要物資を獲得するために、バタヴィアで行った交渉も、やはり失敗した。この交渉は、一九四〇年六月十七日に打切られていた。日本の軍需品の貯蔵は、使いつくされてしまう危険があった。一九四一年四月初めになされた大本営の決定は、変更されなかった。今は最後的準備の時が到来した。

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Ａ級極東国際軍事裁判速記録（英文）・昭和２３．１１．９～昭和２３．１１．１０（第４９０９２～４９４９６頁）
レファレンスコードA08071339200（5・6枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判速記録（和文）・昭和２３．１１．４～昭和２３．１１．１２（判決）

レファレンスコードA08071311400（90枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６３）
レファレンスコードA08071307600（78・79枚目）

11月12日

Friday, 12 November 1948
INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL
FOR THE FAR EAST
Court House of the Tribunal
War Ministry Building
Tokyo, Japan
The Tribunal met, pursuant to adjournment, at 0930.

MARSHAL OF THE COURT:
The International Military Tribunal for the Far East is now resumed.

THE PRESIDENT:
All the accused are present except KAYA, SHIRATORI and UMEZU, who are represented by counsel. The Sugamo Prison surgeon certifies that they are ill and unable to attend the trial today. The certificates will be recorded and filed. I continue the reading of the Tribunal's judgment, 
 

EXCESSIVE AND UNLAWFUL PUNISHMENT WAS IMPOSED.

TOJO, in his instructions to chiefs of prisoner of war and civilian internee camps told those officials to tighten their control over their subordinates and to supervise the prisoners rigidly; he said, "It is necessary to put them under strict discipline." He repeated this charge in his instructions to the Commander of the Zentsuji Division on　30 May 1942, when he said: "Prisoners of war must be placed under strict discipline as far as it does not contravene the law of humanity. It is necessary to take care not to be obsessed with the mistaken idea of humanitarianism or swayed by personal feelings towards those prisoners of war which may grow in the long time of their mprisonment." The Geneva Prisoner of War Convention of 1929 provided with respect to punishment of prisoners of war for offenses committed while they were prisoners: "Any corporal punishment, any imprisonment in quarters without daylight, and, in general any form whatever of cruelty is forbidden," and "Collective punishment for individual acts is also forbidden."
 

○昭和二十三年十一月十二日（金曜日）
東京都旧陸軍省内極東国際軍事裁判所法廷において

〔午前九時三十分開廷〕

○法廷執行官　
ただいまより極東国際軍事裁判を再開します。

○裁判長
賀屋、白鳥及び梅津の三被告を除き全被告出廷、欠席被告は弁護人によって代表されています。巣鴨拘置所医務官からの証明書によれば、右被告らは病気のため本日出廷できないとのことであります。この旨記録に留め証明書は綴込みに入れます。判決文の朗読を続けます。

〔朗読〕
過度かつ不法な処罰科せらる

捕虜収容所と一般人抑留所の所長に対する訓示の中で、東条は部下の統制を強化し、捕虜の監督を厳重にせよと述べ、『厳格なる紀律に服せしむるを要す』といった。一九四二年五月三十日に、善通寺の師団長に対する訓示の中で、この命令を繰返して、かれは次のようにいった。『俘虜は人道に反しないかぎり厳重に取締り、苟も誤れる人道主義に陥り、又は収容久しきに亘る結果情実に陥るが如きことない様注意を要します』と。
　一九二九年のジュネーヴ俘虜条約は、捕虜が捕虜である間に犯した違反行為に対する処罰に関して、次のように規定している。『一切ノ体刑、日光ニ依リ照明セラレザル場所ニ於ケル一切ノ監禁及ビ一般二一切ノ残酷ナル罰ヲ禁ズ』。また、『同様ニ個人ノ行為ニ付団体的ノ罰ヲ課スルコトヲ禁止ス』。

---

Ａ級極東国際軍事裁判速記録（英文）・昭和２３．１１．９～昭和２３．１１．１０（第４９０９２～４９４９６頁）
レファレンスコードA08071339200（211・212枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判速記録（和文）・昭和２３．１１．４～昭和２３．１１．１２（判決）
レファレンスコードA08071311400（106枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６３）
レファレンスコードA08071307600（253・254枚目）

裁判長は毎日ジャッジメントを朗読すると宣言したあとに、細かい事実認定を読み上げていることが分かる。


もしジャッジメントが保守派のいうとおり「死刑」「懲役何年」という主文だけなら、それを読み上げるのにこう何日もかかることは無い。やはりジャッジメントとは量刑の部分だけではなく、裁判所の設立根拠であるとか、日本が中国でどうしたという事実認定だとか、そういう裁判過程の全てを含んでいるのである。


そもそも判決文の冒頭にジャッジメントと書いてある。つまりそこから下の判決文全体がジャッジメントなのである。

JUDGMENT
INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL FOR THE FAR EAST
PART A
CHAPTERS Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ

極東国際軍事裁判所
判決
Ａ部
第一章 

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Ａ級極東国際軍事裁判記録（英文）（ＮＯ．１６０）

レファレンスコードA08071271700（2~4枚目）

Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．１６０）

レファレンスコードA08071307000（2~4枚目）

ちなみにイギリス最高裁の判決文を見ると、やはり冒頭に「ジャッジメント」とある。
判決文全体がジャッジメントということ。

https://www.supremecourt.uk/decided-cases/docs/UKSC_2014_0275_Judgment.pdf

橋下市長が4月16日ツイートで、自身の地方分権論についてこう言っている。

その通り。 地方交付税制度の廃止、地方債市場の自由化、自治体破綻制度です。RT @ikedanob: 顧客（市民）に見捨てられた都市は倒産する、というダーウィン的ガバナンスしかないと思います。 RT @realwavebaba: 「権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する」という2012年4月16日 - 8:02

「自治体破綻制度」これが本音だろう。田舎の自治体から地方交付税を取り上げればそうなるだろう。こないだのエントリで橋下流地方分権論は地方にとって損だと書いたとおりのようだ。

橋下氏は消費税は社会保障や再分配に使うべきではない、再分配に使うから消費税の逆進性が出て来るんだとか、所得の再分配は所得税で行うべきだとか、どこで仕入れたのかよく分からない独自の理論を展開していたが、結局彼の本音は、とにかく理屈をつけて消費税地方税化（とそれに伴う地方交付税返上）」を行い自治体収入を人口比例にすることで、事実上田舎に不利で都会に有利な制度に組み替える、という点にあるようだ。

橋下さんの地方主権だの地方分権だの地方自立だのの言葉を聞いて、これからは地方の時代だ地方分権でバラ色だ、と勘違いしている人もたくさんいるだろう。しかし事実は逆だ。田舎から金を取り上げて都会と格差をつけ、やっていけなければ夕張のように破綻しなさいというのが橋下流地方分権論の本質・狙いなのである。

主に保守・右翼界隈で広く用いられる主張である。

小林よしのり氏

・世界がそのような常識の時代であったのならば朝鮮併合に対してなぜ日本人は罪悪感を持たねばならぬのか？なぜ反省を強いられたり謝罪を求められねばならぬのか？(戦争論2p488)
・過去の価値観を今の価値観で裁いても仕方ないではないか！それは現代人の傲慢というものだ！(同p489)
・「現代の価値観と違うから」良心が痛む！反省すべきだ！謝罪すべきだ！などと主張しているのはまるで子供がだだをこねているのと同じだ！(同p489)

「世界がそのような常識の時代であった」というが、仮にそういう常識があったとして、それは一部列強政府の常識だろう。侵略される側、併合される側にとっては常識でもなんでもなく、実際韓国でも義兵運動、三一独立運動が起こっている。もし彼らが弱肉強食は常識、併合されて常識と思っていれば抵抗しないだろう。

昔はセクハラは常識だったと言ってもそれはエロおやじ側の話で、される側にとっては常識でもなんでもない。また昔は女工哀史が常識だったと言ってもそれは会社側の論理であり、女工やその家族にとっての常識ではない。公害物質を垂れ流すことは昔は常識だったと言っても、田中正造や足尾銅山近くに住む人にとっては常識ではない。常識ではないからこそそれらの被害者は被害や窮状を訴え、それが現在のセクハラに対する社会の厳しい目、一連の労働者保護法規、公害防止法規につながったわけである。

最近で言えば迷惑メールの件がある。法規制以前の迷惑メール全盛時、それを常識だ悪くないみんなやってると言ってた人がいてもせいぜい業者だけだろう。 我々は迷惑メールが法規制される前から、迷惑だという意識はあった。「法規制が無い＝常識」ではない。法規制がなくてもそれは悪だ、嫌だ迷惑だという認識があって、そこから法規制が生まれるのである。

小林よしのり氏の理屈は「セクハラは昔は当たり前だった。女工哀史は当たり前だった。鉱毒垂れ流しは昔は当たり前だった、迷惑メールは当たり前だった」と言ってるのと同じで、それは加害側の論理・常識でしかない。我々が過去の間違いを認め、謝罪し善後策をとるのは、被害者がいるからである。

「現在の価値観で過去を裁く」ではなく「当時の加害者の価値観から、当時の被害者の価値観に視点を転換する」ということである。時を飛び越えるのではなく、同一の時において立場を変えて考えてみる、ということである。


過去について謝罪、遺憾表明した事例

He asked God to pardon sins committed during the last 1,000 years since the two churches split, in particular the sacking of Constantinople by Catholic Crusaders in 1204. 

彼（教皇）は神に許しを乞うた。カトリックと東方正教会が分裂して以来の過去千年間の罪について。特に1204年の十字軍のコンスタンチノーブル占領。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/1312723.stm 

米下院、奴隷制とアフリカ系米国人に謝罪する決議採択 2008年07月30日 23:13 発信地：ワシントンD.C./米国

米下院は29日、奴隷制とアフリカ系米国人に対する人種差別政策について「根本的に不当、残虐、野蛮、非人間的」であったとし、連邦議会としては初めて公式に謝罪する決議を採択した。

http://www.afpbb.com/article/politics/2424560/3174241

イタリアのベルルスコーニ首相は先月３１日、リビアの最高指導者カダフィ大佐とトリポリで会い、「自分たちのせいで大変に苦しい思いをさせてしまった」として同国の植民地支配（１９１２―１９４３）を謝罪した。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200809111952224

まず橋下氏ツイート

識者は一般的な考えや見解を述べるの好きだ。書物で得た知識の披露が好きだ。しかし政策にも技術があるのである。そして政策の技術は、政策の中身そのものと言っても良い。だからその技術を経験していない者は、実現できる政策を提言できない。単なるアイデアレベル。2012年4月15日 - 9:45

自称インテリ層は現実の政治行政が分かっていないと言われるのが一番辛いところ。池田氏もそれらのインテリ層と同じく、だんだん非論理的になってきたな～。池田氏はマスコミの実務なんて要らないと言っている。これは何を実務と捉えるかについて大誤認。評論の対象と実務の関係を分かっていない。2012年4月15日 - 9:20

 

美術史や美術思想を学んでも芸術的な絵は描けない。野球入門や、サッカー入門を読み漁り、机上の戦略論をいくら頭に入れても、甲子園に出られるわけではないし、ワールドカップに出られるわけでもない。僕はラグビーで花園に出たけど、ここで学んだ。机上の論と実践は違うと。2012年4月15日 - 9:50

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日本の識者の多くが政策を語っても、ほとんどが使い物にならない。それは政策の実現プロセスを知らないからだ。上山氏、原氏、古賀氏、高橋氏、竹中先生、山中氏、余語氏、池末氏、大庫氏、その他多くの府市特別顧問、参与は皆現実の政策実現プロセスを知った方々だ。そういう識者が日本にはもっと必要2012年4月15日 - 21:20

橋下さん自慢の「実現プロセス」なんて橋下さんが言い出して担当部署に検討させて議会政党と協議してとか、報道を見てれば誰でも知ってること。それとも我々一般人が知らない秘密のプロセスがあるのかしら？んなわけないよね。

グロービスの堀氏のような本で知り得る知識・提言くらいは、官僚組織は皆勉強している。それを超えるような助言が、今の日本には必要なのだ。その知識を持っている者として池田氏には興味があるが、少し自分の知識こそが絶対だという自己過信がある。 2012年4月15日 - 21:20

自分こそが賢く、他はバカだ。この認識を持つ限り、現実の政治行政への提言はできない。実際の官僚組織や識者の中には池田氏以上の知識の持ち主も山ほどいる。まあ皆それぞれ得意分野があり、全ての分野でナンバーワンの者などいない。知識人の多くは自分が全ての分野でナンバーワンと思い込む。2012年4月15日 - 21:25

「教授のマネジメント論は、課長用」「ブログ見ましたが府庁の主査レベル」とか他人を次々否定する人が何か言ってる。

僕のような選挙で選ばれる公選職に、知識を求めるのは間違っている。僕は知識を習得する役割ではない。組織を動かす役割だ。池田氏は僕に数字の議論をと言うが、それは役割が違う。興味のある分野の本を読み漁り、責任のない立場で言いっ放す立場ではない。日々組織を動かしていかなければならない。2012年4月15日 - 21:32

これも思い込み。公選の政治家だらけの国会では各委員会で専門的知識で議論してます。またみんなの党のこないだの予算案なんか数字の塊です。 田中防衛大臣が知識で責められてるのも周知のとおり。

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自称インテリ層は現実の政治行政が分かっていないと言われるのが一番辛いところ。池田氏もそれらのインテリ層と同じく、だんだん非論理的になってきたな～。池田氏はマスコミの実務なんて要らないと言っている。これは何を実務と捉えるかについて大誤認。評論の対象と実務の関係を分かっていない。2012年4月15日 - 9:20

全然つらくない。世界中のインテリ（研究者・評論家）は基本的に研究言論オンリーだろう。橋下さんが勝手に行政を経験しないと何も言えないと思い込んでるだけ 。

池田氏はメディアでの仕事をした。だからメディアで発言した内容でなく、メディアでの仕事の仕方については、やはり実務経験がある。取材の仕方、記事の書き方、編集の仕方、放送の仕方。こんなこと僕がこうしたら良い、ああしたら良いなんて言えるわけがない。2012年4月15日 - 9:22

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■「行政未経験の識者は具体案が出せない」「統治機構の作り直しが必要」などと

日本にはこのような頭でっかちの非実践の評論者しかいないのが弱点だ。 RT @YoshitoHori: 維新の会は、完全にズレている。今一番重要なのは、経済を活性化させ、雇用を生み出し、財政を立て直すことだ。大阪市長として、先ずは生活保護者数を減らせ。国政はその後だ。”@nikk 2012年4月14日 - 23:10

経済活性化策、雇用政策、産業政策は広域でやらなければ対応できない。国の政策と自治体の政策も重複している。ゆえに産業政策を活性化させるためには日本の統治機構の作り直しが必要なのだ。基礎自治体は住民サービスの提供が第一使命。道州制を導入するしか地方による産業政策の実現は難しい。2012年4月14日 - 23:19

まずは大阪市政をしっかりやれという批判は、大阪市政改革と府市統合本部での取り組みを見てから具体的な指摘をして欲しい。グロービスの堀氏でもこの程度。日本の人材不足は非常事態だ。池田信夫氏と同じ匂いがする。自分の知識に酔い知れている。行政の現場を知らないままの妄言ばかり。2012年4月14日 - 23:20

大阪都構想を実現するだけで関係法令２００ほどの改正が必要らしい。それほど日本の統治機構は一部のエリアだけを切り離すことのできない強度の一体性を持っている。これをネットワーク型にするには統治機構の作り直しが必要だ。2012年4月14日 - 23:20

結局のところ、地方行政に自立性と責任を持たせ、切磋琢磨の中で財政規律と経済活性化を実現しようと思えば、国のかたちを変えるしかないのである。だからシャウプ勧告以来地方分権が叫ばれ続けて、しかし日本では遅々と進んでこなかった。地方を活性化させるためには国のかたちを変えなければならない2012年4月14日 - 23:33

大阪府市は自治体行政の中でやれるだけの雇用政策、産業政策をやっている。経済を活性化させよ、雇用を増やせという自称知識人に限って何のアイデアもない。池田信夫氏や堀義人氏には、机上のモノ知り知識の披露はもういいので、具体的な政策を一つでもいいから提言して欲しい。できるかな？2012年4月14日 - 23:37

■デマ例

（社）ピースボート災害ボランティアセンター（PBV）

東日本大震災 緊急支援

中間活動報告2011.3.11→8.31

○炊き出し＆物資配布　石巻市、女川町、東松島市内36地域（避難所含む）など

○避難所への支援　石巻市、女川町、東松島市内60ヶ所

○ヘドロが入り込んだ建物や町の清掃　石巻市内20地区

○漁業支援　石巻市内12地域

○産業復興支援　雄勝町

○仮設住宅への支援　女川町27地域

○教育・文化・音楽・スポーツイベント　石巻市で12回

○福島子どもプロジェクト（夏休み、南相馬の中学生がアジア各国で国際交流）

○講演・イベントなど　53回

○募金
http://pbv.or.jp/download/other/20110311_0831_PBV_report.pdf

彼らの名誉のためにこれを書く、だけど発端は俺。　覚悟している
2011年04月02日(土) 00時54分09秒
テーマ：ブログ

皆さん、こんにちは。
そしてニコニコ動画を御覧になっているみなさん、はじめまして
発端となった張本人のスミスです。
　辻元清美氏について　twitter で得た情報を拡散させたのは俺です。はじめその”つぶやき”を見て　怒りにまかせて情報を精査せず自分のブログに辻元氏が悪いかのようなi印象を与える記事を載せてしまったのは軽率であったと思っています。　言い訳はしません、覚悟はしています。
http://ameblo.jp/barrett-m82/entry-10848659609.html

2011年03月31日(木)
無責任なリツイート

今日の僕のミヤネ屋での発言にコメントをたくさんいただきました。

賛否両論あるとおもいます

（中略)

それがいつの間にかツイッターの世界では僕が訴えたこととは違うことがどんどんりツイートされているようで驚きました。

これでは訴えた意味がありません。

僕は誰かが故意に物流を止めているとは一言も言っていません

よく考えてみてください。今、この日本の状況で故意に荷物を止めようなんて

思う人間がいること自体殺人行為です。

絶対許せることじゃありません

どこかの政党が物資を止めている。

どこかの団体が流通を止めている

そんな事実ありえないでしょう。

もし本当にそんなことがあるとわかったら

僕は誰に止められても実名を出して訴え続けます

http://ameblo.jp/umeza-watomio/archive1-201103.html

(3)について、いわき市自身がデマを否定した。
また産経新聞もデマを否定する記事を載せた。

ネットの噂と乖離した被災地の実態　福島・いわき市
2011.4.5 15:03 （1/2ページ）

４月２、３日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が出た福島県いわき市を取材した。ツイッターでは「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が出そう」といった投稿が行われ、ＹｏｕＴｕｂｅでは全国から送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に行き渡っていないのでは？」と今も話題になっている。ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。　近くにある市役所四倉支所の責任者は「ここに物が山積みになっていて『なんで渡さないんだ』と怒鳴り込んでくる方もいた。ただ、食料や飲料水は避難所や高齢者世帯へ搬出している。この場でだれにでもに配ると、届けるべき人たちへの物資がなくなる可能性がある」と説明する。そして「市内はコンビニも開き始め、地区からスーパーに向かうバスも出ている」。　物流本部にいた同市財政部の責任者が取材に応じ「先週まではかなりの物量があったのは確かだが、物が集中し、どうしようもなくストックしているわけではなかった。当初からボランティアの力を借りて２４時間体制できちんと仕分けし、適時、避難所へ搬出している」と、品物によって区分された物資の配置表をコピーしてくれた。実際、物資を積んだトラックは到着し、自衛隊員があくせくと動いて続々と物資を搬出していく。
http://blogs.yahoo.co.jp/taediumvitaetantpis/60924271.html
https://web.archive.org/web/20150301144645/http://www.logsoku.com/r/liveplus/1301994411/

また(3)の食糧配給動画で量が少ない件については、  これは避難所向けでなく自宅被災者向けだからと考えられる。動画内の配給が自宅被災者向けとする根拠は次の通り。

・配給場所が建物の外である。
・市民の皆様へと書いてある。
・物資が無くなり次第、終了と書いてある。もし避難所分なら全員分確保するはず。
・動画説明文で「最近まで遠隔地で避難生活をしたいた私は故郷のいわき市へ帰省し被災地生活が始まった」とあり、表現から自宅生活ではないかと推測できる。

もし自宅被災者向け配給なら、量が少ないのは仕方ない。避難所でなく自宅にいるということは、ある程度自活能力があると判断されるからだ。動画は3月26日夕方のものだが、28日には市が一般向けの配給終了を発表している。

「市民の皆様に対する食糧等の配布」の終了及び高齢者等への食糧配布の支援について
更新日 平成23年3月28日

市では、生活物資に関し、被災地における安定的な市内物流が確保されていないため、避難所以外においても、行政嘱託員（区長）、民生委員、消防団など地域の方々のご協力をいただきながら、市民の皆様に対する食糧等の配布を実施してきたところであります。

一方、災害発生後2週間が経過し、未だ十分に安定した状況とは言えませんが、ガソリンの供給が徐々に増えはじめ、市内のスーパーやコンビニエンスストアなども徐々に再開しつつあります。

このようなことから、市といたしましては、市民の皆様に対する食糧等の配布を終了し、今後は、地域の方々のご協力をいただきながら、特に、買い物に行けない事情がある方々や一人暮らしの高齢者など、地域において日常生活の支援が必要な皆様に、食糧や生活用品等の物資をお届けするなどし、また、併せてそうした方々の見守りも行うための取り組みを実施することといたします。

市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
https://web.archive.org/web/20110517024323/http://www.city.iwaki.fukushima.jp/koho/11081/010595.html

この発表で分かるとおり、三月下旬当時、いわき市内の物流や小売は回復しつつあった。だから自宅被災者はまずそちらを利用すべきで、物資は避難所や交通手段の無い高齢者など、もっと困っている人向けに確保しようとの判断だろう。

そもそも、物資集積場に物資が積まれているのは当然である。例えば宅急便の倉庫に荷物が積まれていても、それを荷物が止まってるとか故意に止められているとは言わない。そこに置いて発送準備をしているだけだ。いわき市は人口33万人もあることを考えれば、物資が大量に置かれていて何らおかしいことではなく、止まっているわけでもないだろう。

橋下市長が4月6日ツイートでこう言っている。

大阪維新の会は「消費税の地方税化、地方交付税廃止、消費税を上げるかどうかは地方判断。」この方向性を選挙で訴えるべきとの考えだ。 

では橋下さんの言うとおり地方交付税から消費税にしたら、都道府県の収入はどう増減するか。
いま消費税5％のうち1％分は「地方消費税」という名目で都道府県の収入になっているので、もし5％全てが地方移管されるなら、いまの5倍の金額が都道府県に入ることになる。また地方消費税は半分を都道府県が取り、残り半分を管内市町村に分けている。よって5倍した額を２で割れば都道府県の取り分（残りが市町村の取り分）となる。数字は2009年度のもの。

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北海道　地方交付税6902億円→消費税2718億円　※消費税＝地方消費税1087億円×5÷2
青森　　　2096億→　646億　（地方消費税258億　以下同じ）
岩手　　　2139億→　613億　(245億)
宮城　　　1725億→1114億　(446億)
秋田　　　1827億→  511億　(204億)
山形　　　1719億→  529億　(212億)
福島　　　2114億→  928億　(371億)
茨城　　　1667億→1317億　(527億)
栃木　　　1279億→  977億　(391億)
群馬　　　1308億→  952億　(381億)
埼玉　　　1852億→2917億　(1167億)
千葉　　　1579億→2502億　(1001億)
東京　　　　　ゼロ→8026億　(3210億）
神奈川　   517億→3748億　(1499億)
新潟　　　2891億→1127億　(451億)
富山　　　1157億→  494億　(198億)
石川　　　1171億→  569億　(228億)
福井　　　1090億→  394億　(158億)
山梨　　　1115億→  419億　(168億)
長野　　　2153億→1089億　(436億)
岐阜　　　1664億→  963億　(385億)
静岡　　　1484億→1888億　(755億)
愛知　　　  412億→3704億　(1481億)
三重　　　1292億→  810億　(324億)
滋賀　　　  917億→  574億　(230億)
京都　　　1544億→1318億　(527億)
大阪　　　2912億→4362億　(1745億)
兵庫　　　3077億→2411億　(964億)
奈良　　　1315億→  535億　(214億)
和歌山　 1417億→  411億　(164億)
鳥取　　　1131億→  280億　(112億)
島根　　　1620億→  334億　(134億)
岡山　　　1577億→  817億　(327億)
広島　　　1848億→1353億　(541億)
山口　　　1620億→  580億　(232億)
徳島　　　1342億→  348億　(139億)
香川　　　  954億→  472億　(189億)
愛媛　　　1627億→  615億　(246億)
高知　　　1562億→　352億　(141億)
福岡　　　2766億→2398億　(959億)
佐賀　　　1242億→  382億　(153億)
長崎　　　2123億→  642億　(257億)
熊本　　　2132億→  851億　(340億)
大分　　　1602億→  545億　(218億)
宮崎　　　1724億→  524億　(210億)
鹿児島　 2739億→  744億　(298億)
沖縄　　　1899億→  523億　(209億)

地方交付税はp136　地方消費税はp142
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これで分かるとおり、田舎ほど収入が減り、都市部ほど収入が増える。橋下さんの大阪や、その他東京愛知などは1000億単位で収入が激増する。

これが橋下氏が言う地方分権地方自立なのだろうか。大阪や東京は労せず収入が増えて万々歳だろうが、北海道青森や鳥取のような本当の意味での「地方」は、手厚い地方交付税を取り上げられて収入が激減する。これでやっていけるのだろうか。

そういう懸念について、橋下さんはこう言う。

新たな財政調整制度を作ります。(4月8日ツイート）
地方の税収間格差は地方交付税制度に代わる新しい調整制度を作れば良い。(4月9日ツイート）

しかし仮に税収を調整するとして、それなら今の地方交付税制度と何が違うのだろうか。調整の結果今の地方交付税と同じ金額になるなら制度をいじる意味が無い。 今と金額が変わるのなら、やっぱり大阪（など大都市部）有利ということだろう。

橋下さんが地方分権地方分権と連呼しているのを聞くと、地方にとってそれは利益であるかのように聞こえる。しかし橋下さんはなぜかこうも言う。

消費税の地方税化、地方交付税の廃止は、国会議員、霞が関、そして全国の地方自治体と大戦争しないと実現できない話し（4月6日ツイート）
消費税の地方税化、地方交付税廃止なんて、地方自治体が賛成するわけないじゃないか！。(4月6日ツイート）

橋下流地方分権論がその言葉の響きどおり地方の利益になるなら、なぜ全国の地方自治体と大戦争する必要があるのだろうか。なぜ地方自治体が賛成するわけないのだろうか。どうやら橋下さん自身が「地方交付税廃止、消費税の地方税化」という橋下流地方分権論は、実は地方に損だと分かっているようだ。

兵庫県によると、阪神のときの仮設完成には地震から7ヶ月弱かかった。

阪神・淡路大震災にかかる応急仮設住宅の記録（H12・8）兵庫県県土整備部

8月11日には大阪府下の4市を含め、18市11町（634団地）に合計48,300戸を完成させた。（p9)
http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf

今回はどうだったか。国交省住宅局の「応急仮設住宅 着工・完成戸数の推移（平成24年3月11日現在）」をみると、8月中に48000～49000戸が完成している。つまり6ヶ月弱。阪神よりひと月早く同じ戸数を完成させている。さらに今回は下の岩手日報記事のように津波のせいで土地探しから始まったことを考え合わせると、仮設建設は遅かったどころかかなり早かったと言える。

県内の仮設住宅建設進まず 資材や用地確保難しく
岩手日報2011・4・7

東日本大震災で、仮設住宅の建設が進んでいない。県内は１万８千戸の目標に対し、現時点の着工予定戸数は２５００戸にとどまり、全体の完成時期も未定。合板など必要資材の供給見通しが立たないほか、建設に適した平地が被災して場所の選定が困難となっていることが要因だ。国と連携して資材確保を急ぐとともに、用地確保に向けて民有地の活用や近隣自治体への建設など県と市町村の調整も必要となる。

資材確保に加え、建設できる土地が不足していることも課題。山田町と大槌町は計５千戸を必要としているが、現時点で用地が確保できているのは８００戸のみ。両町とも中心部が壊滅的な被害に遭い、山あいなど日常生活に適さない土地しか残っていないためだ。
http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/sh201104_1/sh1104072.html

また仮設の「初動」が遅かったという批判もある。例えば自民党小野寺議員

今、仮設住宅は、実は本当におくれております。ちょっとパネルを見てください。実は、この間、大畠大臣に地元に来ていただきました。視察をしていただきましたが、恐らく大臣もまだ全体をお感じになっていないと思うんです。役所からはいろいろな数字が上がってきます。先ほど安住議員の紹介もありました。ですが、今現在できているのは、東日本大震災で今現在、四十三日後、おとといです、実際に住めているのは全体で五百七十五なんです。全体で五百七十五しかないんです。阪神・淡路のときは、もうこの時点で七千建っているんです。なぜこんなに遅いのか。(昨年4月26日　衆院予算委員会）

これも津波で用地選定から始めなければならなかったことを考えれば、やむを得ないだろう。

（２）危機管理センターに電池が山積みである。
5:うさぎ追いし名無しさん 03/18(金) 00:00 b6XjBpN5 
東北地方太平洋沖地震 - 救援の電池 被災地に送られず 
政府の危機管理センターに在庫山積みです！！！！！！  

（３）政府が電池を止めていた

25 ：無党派さん:[]2011/03/24(木) 10:00:28.01 ID:MI05BgkB

被災地向け電池190万個を止めていたのは民主党政権だった。 
http://www.youtube.com/watch?v=JUdIfIh692U&feature=player_embedded 

東北関東大震災で、電池メーカーで作る業界団体は、政府が被災地に送るための電池を190万個準備したものの、現地にはわずかしか送られていないことが分かりました。東北関東大震災で、国内の電池メーカーで作る電池工業会は、東北関東大震災の被災地に、乾電池120万個と充電式の電池70万個の合わせて190万個を救援物資として提供する準備を整えています。これらの物資は政府の危機管理センターが被災地に送ることになっていますが、実際に送られたのはわずかにとどまっています。これについて政府は、「支援物資は自治体の要請を受けて送るのが原則だが、今のところ要請が無い」などと説明しています。しかし被災地の自治体は避難所の対応や行方不明者の安否確認などにおわれる一方、庁舎に被害が出て行政機能に支障が出ているところも多数あるのが実情です。メーカーの中には、現地の事情を考慮し、いち早く独自に輸送ルートを確保して被災地に送る動きが出ており、必要な物資を確保しながら迅速に遅れていない政府の対応に疑問の声が出そうです。

2011年3月12日
東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者への支援について

パナソニックグループは、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災者の救済および被災地の復興に役立てていただくため、義援金として3億円を贈るとともに、支援物資（ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個）を贈ることを決定いたしました。 
http://news.panasonic.com/press/news/official.data/data.dir/jn110312-1/jn110312-1.html

防災基本計画
平成20年2月
中央防災会議

非常本部等は，調達，供給活動に関わる総合調整及び計画の作成等を行うほか，必要に応じ，又は被災地方公共団体からの要請に基づき，関係機関に対し，調達，供給活動の要請を行うものとする。(p43)
被災地方公共団体及び各省庁は，供給すべき物資が不足し，調達の必要がある場合には，物資関係省庁〔厚生労働省，農林水産省，経済産業省，総務省〕又は非常本部等に物資の調達を要請するものとする。(p44)
http://web.archive.org/web/20110323074804/http://www.bousai.go.jp/keikaku/090218_basic_plan.pdf

平成２３年３月１９日

東北地方太平洋沖地震に係る支援物資について

http://web.archive.org/web/20110322211431/http://www.meti.go.jp/press/20110319006/20110319006.pdf

過去の被害状況など　平成23年３月
http://web.archive.org/web/20110602012600/http://www.pref.iwate.jp/~bousai/taioujoukyou/kako_h23_03.html

姫路市災害対策用備蓄物資一覧表　平成21年4月1日現在

日用品 

懐中電灯（単一電池2ケ含む） (本) 

総数2,485 

中央南部備蓄倉庫460 

東部備蓄倉庫560 

西部備蓄倉庫640 

中央北部備蓄倉庫570 

北部備蓄倉庫91 

網手備蓄倉庫28 

夢前町莇野水防倉庫19 

夢前町宮置防災倉庫17 

香寺町香寺事務所南書庫上100
http://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0016/5633/7-1.pdf