朝鮮関係でよく出てくる「京城日報」とは朝鮮総督府の機関紙である。
中外商業新報 1912.2.28-1912.3.6 (明治45)
空前の米価騰貴と経済上の影響 (一〜八)
現に年々不足を生じ将来又年を追うに従ひ一層不足せんとする我内地米に対し之を補填するの途は我殖民地たる台湾及朝鮮の産米を増出するの計に出でざるべからず、
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中央新聞 1912.5.18(明治45)殖民地の清酒需要拓殖編▲朝鮮朝鮮に於ては清酒の醸造というものは殆んど見るべきものがないのであるから、移住者が飲用するところの清酒は悉く日本内地よりの輸入と見て差支ないのである。▲台湾▲関東州▲樺太
中外商業新報 1912.7.3 (明治45)
拓植博覧会
植民の意義を体せよ
社論
民間の有志の発起にて、拓植博覧会が今秋を期し東京に開催せらるゝ由なり。同会の目的は日本帝国の植民地たる台湾、樺太、関東州、朝鮮、北海道等の生産品を内地に紹介して植民的進取の思想を喚発し以て植民地の開発に資すると同時に兼ねて帝国々勢の発展を紀念するに在りと謂へり。
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東京日日新聞 1912.7.26-1912.7.28 (明治45)
我植民地の価値 (一〜三)
拓殖局第二部長 江木翼談
四十四年度に於ける各植民地の内地輸入額を示せば台湾五千百万円朝鮮千五百八十万円樺太二百七十万円合計七千万円にして
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時事新報 1912.9.17-1912.10.1(大正1)東京台支満鮮視察 (一~一四)[台湾視察記]一色生
中外商業新報 1912.10.12-1912.11.3 (大正1)拓殖博覧会 (一〜二一)出品を透して見たる殖民地及び殖民政策http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00841482&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA椰子の葉茂げる南日本の台湾館、虎伏す半島日本の朝鮮館、熊の吼ゆる北海道館、氷の山の樺太館、高築秀でたる租借地の関東州館、総て是れ明治年間に膨脹したる殖民地の縮図。
中外商業新報 1912.12.1 (大正1)
台鮮米代用決定
竿頭進一歩の必要
[社説]
言ふ迄もなく我新附の植民地たる朝鮮は其産業が農業にして、農業中の最要位を占むるものは即ち米作なり。
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中外商業新報 1912.11.21 (大正1)
台鮮米代用内議
速に実行す可し
[社説]
元来台鮮米の代用は、米価騰貴の場合に之れを緩和する有力の方法たるのみならず、又我植民地たる朝鮮及び台湾の首要産物たる米穀の本国移出を促進するの作用をも為し、而して米価低落の際には、格別何等の支障だも来さゞるものなり。
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神戸又新日報 1913.5.11-1913.5.16(大正2)三十年間の通信事業 (一~四)加藤神戸逓管局長談
福岡日日新聞 1913.8.6 (大正2)
植民地の保険成績
植民地保険法統一に関し保険協会側は既報の如く首相以下三相及び朝鮮総督に陳情する所ありしが農商務省に於ても近時植民地の保険業発達に伴ふ各種調査に着手したれば講究の結果によりては如上統一計画を立つる事となるべく尚ほ同省最近の調査に依る植民地生命保険契約総高は二千五百四十八万一千七十六円にして其内訳は左の如しと
台湾 八百九十三万千二十六円
樺太 三十三万七千四百四十八円
朝鮮 一千二万五千六百十一円
其他の植民地 六百十八万六千九百九十一円
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大阪新報 1913.8.19-1913.10.11(大正2)大阪の工業(一~三十二)
時事新報 1913.11.3 (大正2)
外国保険供託金問題
法令の不備
日本内地に於て営業する外国保険会社にして更に植民地たる朝鮮、台湾、関東州等に於て営業する場合に於ては二重に供託金を納めざる可からざることとなれるのみならず
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東京日日新聞 1914.6.24-1914.6.30 (大正3)
大正博所感 (一〜四)
文学博士 谷本富談
第一会場の正門を入ってより左右の工業館を望み更に水産館、教育学芸館、衛生経済館を一瞥して美術館より裏道の朝鮮、満洲、樺太等の諸植民地の特別館の位置をざっと通覧すると、それは頗る宜しきを得て居るとの一評語で尽きて居よう、
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中外商業新報 1914.9.13 (大正3)
指定保険料説明
上山主務次官談
台湾、朝鮮、樺太、関東州の如き各植民地に対しては十日に告示規定の決定後直に各官庁の東京出張所に通知し電信を以て全文を通報せしめたれば内地同様十二日より実施し得る次第なり
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国民新聞 1914.10.15(大正3)
思うに我国に於ける畜産業の発達は近年稍々見るべきものあり将来益々発達せしめざる可らずと雖も土地の自然的条件不利の為め到底大なる発達を期す可らざる状態に在り勿論植民地たる朝鮮北海道の如きに於ては頗る有望なるものありとするも尚大組織の牧畜経営に就ては困難なる事情少なからず
台湾日日新報(新聞) 1915.1.17-1915.1.24 (大正4)
台湾視察所感 (一〜八)
法制局参事官法学士 末松偕一郎述
日本は輓近二十年来新に朝鮮、台湾、樺太、関東州の四植民地を領有して、本土の外面積十一万二千余方里、人口一千七百六十八万有余の新領地を支配する様になった。
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国民新聞 1915.1.23 (大正4)
植民地宗教の取締
此の内地宗教法の制定と共に同一規定制定の必要を感じ居れるは朝鮮及台湾両植民地なり在来台湾には神仏教会及説教所の建立及廃止に関し朝鮮にては宗教各派の建廃及布説者の布教に関し断片的に簡単なる規定を有するに過ぎざるが
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満州日日新聞 1915.4.26 (大正4)
民族膨脹と海外発展
関東倉庫大連支庫長 主計正 旭談
移植民の概況
更に我国民の海外発展は如何と見れば我国の植民地としては誰も知る如く台湾、樺太、朝鮮の三領土と猫額大の関東州があるのみで、南北亜米利加南洋諸島の如き人口稀薄な地方にては、一時は我国の移民を歓迎したけれど、近来人種的偏見よりして、此等地方の態度が一変し、現今では殆んど禁止的制限を加えられて居るのである。
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中外商業新報 1916.4.10-1916.4.25(大正5)最緊切なる農産開発(一~十六)我農業の過現未増収方策の研究植民地の農業
京城日報 1916.10.16-1916.11.14(大正5)内鮮農産品及其加工品の出入状況 (一~十三)朝鮮農業開発の根本研究小麦
東京朝日新聞 1916.12.20 (大正5)
大正六年度予算綱要
大体前内閣の決定を踏襲
各植民地予算
六年度朝鮮総督府特別会計
六年度台湾総督府特別会計
六年度関東都督府特別会計
六年度樺太庁特別会計
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台湾日日新報(新聞) 1917.1.19-1917.1.21 (大正6)
植民地制度と監督機関 (上・中・下)
法学博士 水野錬太郎述
然るに我国の植民地は台湾朝鮮、樺太、満洲等の如き其距離極めて近く、最も遠しとする台湾、樺太すら僅に四五日無いし一週間にして往復し得るの実況である、殊に朝鮮の如きは却て内地僻遠の地に行くよりは便利なのである、
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満州日日新聞 1917.11.28 (大正6)
鮮銀満洲発展
満鮮通貨統一成る
正金国庫事務引継
満鮮両植民地に於る我が行政を統一せんとする政府の対満経済政策
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中外商業新報 1917.12.26 (大正6)
金融機関改善案
対内対外諸銀行法改正
又植民地金融機関改善の為朝鮮に殖産銀行を設立するに決定せるは既記の如くなるが
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満州日日新聞 1918.3.6 (大正7)
輸出制限と鮮米
而して既に外米の特別輸入を必要とする以上、植民地産出の台湾米、朝鮮米の如きも、一方海外への輸出を制限すると共に、他方之を母国に移入し、以て物価調節の上に貢献せしむるの要あるや論なし。
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福岡日日新聞 1918.3.6-1918.3.9 (大正7)
中外商業新報 1918.10.23 (大正7)
公債政策前途
明年度募債額
臨時証券限度
鉄道事業費を始め電話拡張事業費朝鮮、台湾、樺太等各植民地の事業費を公債募集金に拠り支弁するに至るべく
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大阪毎日新聞 1918.10.25-1918.11.14 (大正7)
朝鮮の産業的特質より観たる関税問題 (一〜九)
京大教授 山本美越乃
母国たる内地は成るべく低廉に製造工業品を植民地たる朝鮮に、又朝鮮は成るべく低廉に食料品及原料品を内地に供給することに依りて彼我共に能う限り最小の労費を以て最大の利益を享け得る様に努むべきで
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台湾日日新報(新聞) 1918.11.31-1918.12.1 (大正7)募債と台湾財界 (上・下)督府予算計画の変更で或は目的を達せん歟頭取 桜井談同年度に於る各種政府事業にして公債又は借入金に拠る事に内定せるもの朝鮮台湾樺太各植民地土木工事費及電話鉄道建設費の一部合計約五千万円あるを以て
神戸新聞 1918.12.12(大正7)兵庫港改良工事の内容更に東出町の岩壁を整理し宇治川口の弁天浜沖に突堤を設け台湾朝鮮等所謂植民地貿易に対する船舶碇繋所とし
大阪毎日新聞 1918.12.24-1918.12.31 (大正7)
国民の大決心を要する飯米問題 (一〜六)
法学博士 戸田海市
吾人は朝鮮台湾両植民地より三百万石以上の移入を予期して居るのであるが、
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台湾日日新報 1918.12.29-1918.12.31(大正7)問題の日月潭水電 (上・下)台湾当局の決意堅し
京都日出新聞 1919.1.18-1919.1.19 (大正8)
米問題と酒造制限 (上・下)
法学博士 戸田海市
朝鮮台湾両植民地の移入米の多く見積もって三百万石とするも
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京城日報 1919.1.27(大正8)各植民地の通信事業
台湾日日新報(新聞) 1919.3.25 (大正8)
対植民地教化問題 (上、中、下) 衆議院議員 三土忠造述
然れば我邦の植民地たる朝鮮、台湾等の土人に対する教育に就いては、今一層慎重なる注意と研究とを要すると思ふ。
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大阪毎日新聞 1919.5.4(大正8)拓殖務省新設か
中外商業新報 1919.5.11-1919.5.20 (大正8)
海運業の前途 (一〜完)
休戦影響と今後の趨勢
次に朝鮮台湾関東州の各植民地在籍汽船の増減状況を徴すれば左の如し
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大阪時事新報 1919.5.20(大正8)拓殖省新設の希望予算概算書を二三通編成
大阪毎日新聞 1919.7.10(大正8)植民地富力増進朝鮮は堅実 台湾は投機
神戸又新日報 1919.9.28(大正8)本邦船現在数二千八百三隻逓信省の調査に係る本年七月末現在に於ける内地在籍の本邦汽船登録数は合計二千八百三隻総噸数合計二百六十二万千八百三十五噸にして内総噸数一千噸以上のものは六百九十隻二百十四万五千四百八十二噸なり之を積量別に示せば左の如し[図表あり 省略]
東京日日新聞 1919.10.19 (大正8)
米穀需給将来
三十年後には千万石不足
将来米穀は内地の生産供給のみに俟つ事は頗る不安、不確実なるを以て之を植民地或は外国に求むる必要なるは明かにして今植民地の状況を見れば朝鮮は尚多くの未開墾地を有し
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大阪朝日新聞 1919.10.23(大正8)植民地の米作と水利事業植民地といえる中には、朝鮮台湾の外満洲北海道を包含しても可なるが、満洲には百万町の水田適地ありと云うも、比較的容易に水田耕作をなし得べきは、安東県大石橋、奉天、開原の四地方を主として二十万町なるが、
中外商業新報 1919.10.26-1919.10.31 (大正8)
専管乎共同乎 (一〜六)
青島居留地問題の今後
青島にて 特派員 佐藤秀雄
邦人も占領当時に於ては徒手空拳にして一攫千金を夢むる渡り者が朝鮮満洲台湾等の各植民地を荒し廻った末多数入込んで悪漢無頼の本性を発揮した者も少くなかったが
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報知新聞 1919.12.9 (大正8)
鮮銀の準備独立
兌換券収縮の一方便か
現下の日銀兌換券発行高は之を直に市場の流通高と解すべからず其中には特殊銀行券の準備として庫中に死蔵せらるるもあり又朝鮮満洲を首め植民地に於ける流通高も近来益々増加しつつありて
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福岡日日新聞 1919.12.19 (大正8)
森林保険
林価百二十億円
現在我邦内地に於ける山林及立木の推定価額は約百億円を算し之に朝鮮、台湾、樺太等植民地の分を加うれば総推定価額百二十余億円に達する由なるが
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新愛知 1920.1.3(大正9)工業と農村の握手労力の都会集中緩和策工女の通勤制=農村の過剰労力利用=失業問題の解決田中萃一郎
報知新聞 1920.1.14 (大正9)貧弱なる朝鮮予算政府の発表したる各植民地特別会計の予算綱要を検するに、其内容は既に新聞紙上に伝えられたるものと大差なく、且一般会計同様殆ど経綸の見るべきものなく、殊に世界的注意を喚起せる重大なる朝鮮問題に対して特筆すべき抱負の見るべきものなきは、吾人の甚だ遺憾とする所なり。朝鮮総督府特別会計は歳入出各一億千六百余万円にして、前年に比し三千九百余万円の増加を示せるも、歳入の不足は一般会計より一千万円の補充金を得て辛うじて辻褄を合せたるものの如く、漸くにして贏ち得たる財政独立は僅か一年にして中止するの已むを得ざるに至りたり。
大阪朝日新聞 1920.2.4 (大正9)
金融市場の撹乱
特殊銀行の態度
二、特種銀行(鮮銀台銀等主として植民地銀行)管轄区内の企業投機、商品思惑熱旺盛に伴う資金融通激増
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万朝報 1920.2.23 (大正9)
政府の怠慢
最近政府が既設販引所の増資や、台湾、朝鮮其他の植民地の取引所新設に許可を与えて居るのは、
大阪時事新報 1920.10.27 (大正9)
金融系統自然整調
特殊銀行の活動停滞
金融混乱の動機消滅
正金、朝鮮、台湾各行の如き特殊銀行は当局の意を帯して貿易資金の融通に熱中し朝鮮、台湾の両行は各植民地の中央銀行たる本能以上に其業域を拡張し海外各地に熾に支店出張所を設置し貿易金融に於て一時正金と競争の地位に立ち
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中外商業新報 1920.10.31 (大正9)
植民地施設
政友植民部会古賀長官演説
是れを要するに我植民地中台湾及朝鮮統治上の関係を見るに両者の間自ら大差あり即ち台湾の潤沢なる予算を擁せるに反し朝鮮は極めて貧弱なり
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大阪時事新報 1920.12.4 (大正9)
対外国貿易の逆調
政府側の予想外る
朝鮮台湾等の植民地に於ける貿易も連月輸入超過を示し概算総累計一億円内外の入超を算すべしとの
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神戸新聞 1920.12.5(大正9)鉄道特別会計予算一億円募債=建設改良費二億三百余万円=電化案は提出見合せ鉄道省募集要求は事情已むを得ざる必要緊切なるものとし閣議に於ては別段異議なかりしも唯朝鮮台湾などの植民地地方予算との振り合いを考慮の上に置かざる可からざるを以てそれ等微細の点は鉄道大臣と大蔵大臣との協定に一任し閣議に於ては一億円募債を是認することとなりたれば鉄道予算の根本財源は全く決定を告げたる次第なり
大阪時事新報 1920.12.10 (大正9)
鉄道募債方針
全部郵便局売出
現地主義の励行
尚政府は鉄道事業公債のみなず朝鮮、台湾、樺太植民地事業公債に就きても出来得る限り現地募債の主義を実現すべく既に朝鮮に於ては公債の郵便局売出を実施し居れるが
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大阪毎日新聞 1920.12.21 (大正9)
進捗して来た十県生産品共進会
姫路市空前の大事業
出品区域は中国四国十県内での採取産出、製造販売を業とする者又は学校、公共団体、同業組合、連合会を基準とするも全国各道府県は勿論台湾、朝鮮、満洲其他の植民地からの出品を歓迎するが出品料金は
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時事新報 1920.12.24-1920.1.14 (大正9)
十年度予算概評 (一〜十八)
朝鮮台湾樺太各植民地事業公債中の若干宛合計千七百万円を夫々朝鮮台湾北海道拓殖の三銀行にて引受け調逹する予定の由であるから
大阪時事新報 1921.1.13-1921.1.17 (大正10)
物価と財政 (一〜五)
法学博士 小林丑三郎
併し此の貿易は内地貿易だけであって尚ほ植民地たる朝鮮及び台湾の貿易も同一の正貨在高で決済を着けるのであるから此等をも加へなければ決して問題の全豹を尽せたものとは云えぬ、
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10037458&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
大阪毎日新聞 1921.10.14(大正10)長足の進歩を示した各植民地の鉄道
東京日日新聞 1921.10.15(大正10)植民地の鉄道延長千七百哩我国鉄道創業五十年記念日に際して現在の我植民地鉄道の状況を一瞥するのも多少の興味がある現在各植民地鉄道の総延長は官設約一千七百哩、私設約五百哩及軌道約六百五十哩其状況を見るに左の通りである台湾鉄道朝鮮鉄道
時事新報 1921.10.29 (大正10)
現行制度の欠陥
日銀活動自由ならず特殊銀行の分野紊る
従って植民地には植民地だけの区別された範囲で兌換券を発行する必要があり自然台銀鮮銀等に各発行権を与へる事になったのである。
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大阪朝日新聞 1922.4.18(大正11)逓信局長会議
国民新聞 1922.5.30(大正11)英米満蒙商権拡張加納鮮銀副総裁談
中外商業新報 1922.7.25 (大正11)
金融機関の改善対策
現機関の弊害を除き其欠陥の補填を期す
(三)台銀、鮮銀が各々其植民地金融機関であることを忘れて猥りに内地銀行と競争を試みたる結果は不知不識の間に其貸出を放漫にし遂に其失態を演ずることゝなったのは最も戒むべきことである
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00768140&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
東京朝日新聞 1922.7.26(大正11)逓信省計画中の無線網の普及
満州日日新聞 1922.8.2 (大正11)
財界の発展に大きな障壁を築く欠陥だらけの金融機関
速かに各方面の調査研究を遂げて現在の悪弊を改善せよ
台銀、鮮銀が各々其植民地金融機関であることを忘れて猥りに内地銀行と競争を試みたる結果は不知不識の間に其貸出を放漫にし
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00768142&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
大阪時事新報 1922.8.15 (大正11)
特殊銀行の改革
台湾、朝鮮の両銀行がしばしば不良貸付に苦しみて植民地金融に重大な欠陥を生じ、
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00783005&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
大阪毎日新聞 1922.10.12 (大正11)
特殊金融機関を改善せよ
その他台湾銀行、朝鮮銀行の如き従来植民地金融機関たる事を忘れて、猥りに内地に侵入し、内地銀行と競争を試みた結果、貸出を放漫にし、遂にその失態を暴露したのみか、
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00768165&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA
神戸又新日報 1922.11.8 (大正11)醜状を暴露した注目すべき台鮮両銀行の整理方針台湾朝鮮の両特殊銀行が其醜状を暴露して以来昨今漸くその整理方針が定まったとはいうものの勿論徹底的対策ではなく一時の糊塗弥縫策に過ぎぬもので・・・然して両行が其醜状を暴露するに至ったのは(一)植民地銀行たるべき職責を忘れて内地に侵入した事と(二)不動産貸付を多からしめた事が其主たる原因となっている
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神戸新聞 1922.11.16(大正11)輸出花筵野草筵の過去将来及び米国改正関税
東京朝日新聞 1922.11.21 (大正11)植民地銀行の兌換券廃止論有力朝鮮銀行と台湾銀行を合併して本店を中央に置き朝鮮台湾及南洋等の殖民地に夫々支店を設置し現在の勧業銀行と同様債券を発行させ以て植民地の金融を円滑にし
大阪毎日新聞 1922.11.28 (大正11)
銀行券統一は今期議会に提出せぬ
何分鮮銀台銀の兌換券発行権を奪ふ事は両行が植民地銀行として存立する根本的の性質を失ひ大なる特権を奪ふ事となるので之を取上げる時は何等か之に代るべきものを新たに付与せざるべからず
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台湾日日新報(新聞) 1923.1.1-1923.1.2 (大正12)
台湾に於ける不動産金融の将来 (上・下)
特殊金融機関を設けよ
三十四銀行 北村吉之助談
台湾を除く他の植民地に於ても朝鮮には殖産銀行東洋拓殖会社北海道には拓殖銀行等があって、夫々機能を発揮しているのに反し、
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大阪時事新報 1923.1.24 (大正12) 特殊銀行改革賛成 某銀行家談
又台湾銀行、朝鮮銀行等は植民地の商業金融、為替業務等を主眼として立って行くべき銀行で、
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東京朝日新聞 1923.2.25 (大正12)
鮮銀の新方針
満蒙へ進出
当局の方針は鮮銀は創立当初の目的に従い純然たる植民地銀行として活動せしめ
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大阪朝日新聞 1923.2.27 (大正12)
鮮銀将来の対策
政府当局の意嚮
従来植民地銀行として台銀と対立の関係にあり且つ又為替銀行としても相当の活動をなしつゝある朝鮮銀行の将来の立場を如何にするやは一般の注目する処であるが・・・当局の方針は鮮銀は創立当初の目的に従ひ純然たる植民地銀行として活動せしめ
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大阪朝日新聞 1923.5.22(大正12)植民地経済会議 当局設置を急ぐ政府に於ては各関係省庁の官吏を以て植民地経済会議なるものを開設して鮮銀の移管問題を始め朝鮮、台湾、関東州、北海道等植民地全般に亙る金融機関其他経済問題全般の調査を為し根本的改善を期する事となり既に内閣に於て委員其他の決定も終り且つ政府当局も大いに之れが開設を急ぎつつあるから近く之れが開催を見る筈だと
東京朝日新聞 1923.6.7 (大正12)
本年の受取勘定
悲観を要せず
大蔵当局談
本年度の入超額は僅々一億五、六千万円程度で止まるものと思ふ、故に朝鮮、台湾等植民地の入超額六千万円を之に加算しても二億一二千万円になる訳であって
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神戸新聞 1923.6.29-1923.7.8(大正12)台湾視察 (一~六)秋守常太郎
大阪朝日新聞 1923.7.5 (大正12)
保険業法適用統一
現行保険業法の適用範囲は内地に限られ台湾、朝鮮の植民地では旧会社法に依って居るので
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神戸又新日報 1923.7.18 (大正12)
植民地の国有財産
八億八千万円
朝鮮、台湾、樺太庁等の植民地に対しても国有財産法を適用すべく目下大蔵省と拓殖事務局との間に交渉中であるが
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大阪朝日新聞 1923.8.19 (大正12)
一般か特別か
会計争い行悩む
朝鮮台湾等の各植民地に於ける一般会計所属の国有財産処置に関し
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大阪毎日新聞 1923.10.12 (大正12)
関税減免の勅令は依然植民地にも適用
除外も期日繰上げも遣らぬ
現状の儘と閣議で決定
尚右による植民地の関税減収予想額は朝鮮(関税並に主として移入税)約二百四五十万円、台湾(関税のみ)五十万円乃至八十万円、合計約三百万円内外であると(東京電話)
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大阪朝日新聞 1923.11.4 (大正12)
明年度予算大蔵省査定案
本年度より一億七千万円減
井上蔵相の説明
朝鮮総督府、関東庁、樺太庁、南洋庁各植民地特別会計の経費、補充金並に公債を財源とする各特別会計の事業費は総予算編成上決定する必要があるが朝鮮以下の各植民地の補充金については本年度の予算額(単位千円)
一、朝鮮総督府特別会計経費補充金
一、関東庁同
一、樺太庁同
一、南洋庁同
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大阪毎日新聞 1923.11.8 (大正12)
大入超と支払勘定
入超予想五億五千万円
正貨流出三億二千万円
結局本年中の入超は五億円近くに達するものゝ如くである、尚右は単に内地のみの輸入超過で、之に朝鮮及び台湾等の植民地貿易を加算せば領土内の総入超額は内輪に見積っても五億五千万円に達する
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大阪毎日新聞 1923.12.9(大正12)船舶法を植民地に適用議会に改訂案提出の準備中
大阪毎日新聞 1924.1.5 (大正13)
復興第一年の金融界
問題は民間の輸入資金昨年中のわが対外貿易は朝鮮台湾等の植民地をのぞき内地のみで五億円以上の大入超に成り
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大阪毎日新聞 1924.3.1(大正13)単に参考迄に経済会議へ提供植民地調査事項
大阪朝日新聞 1924.3.9 (大正13)公債計画の変更
大阪毎日新聞 1924.4.26-1924.6.19(大正13)財界野話RI生猫額大の日本植民地
大阪時事新報 1924.5.23-1924.5.25 (大正13)
急がねばならぬ外米輸入 (一〜三)
農商務省食糧局の統計によると三月迄の植民地米移入高は朝鮮二百七十七万六千石台湾六十二万七千石で
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神戸新聞 1924.7.30 (大正13)
贅沢品税実施
三十一日公布即日施行
而して本法公布と同時に朝鮮、台湾等の植民地にも本法を適用すべく
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大阪朝日新聞 1924.7.31 (大正13)
贅沢品輸入税と植民地施行勅令
贅沢品等の輸入税に関する法律は愈三十一日から実施されることとなり同日大正十三年法律第二十四号として公布さるゝ筈になっているが右法律は公布の日から実施さるゝので内地に対しては別に施行勅令の必要はないが朝鮮、台湾、樺太、南洋群島の各植民地に対しては除外例その他の関係から該勅令を公布する必要があるので
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中外商業新報 1924.7.31 (大正13)
三十一日の官報で贅沢品関税引上公布
即日施行せらる
朝鮮、台湾、樺太の各植民地にも適用
二十九日大蔵省発表
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大阪毎日新聞 1924.8.12(大正13)不統一なる海事行政
大阪朝日新聞 1924.8.30 (大正13)
三派の意見略一致す
更に小委員を挙げて協調案作成に決定
両政整理三派交渉会
行政財政整理に関する三派交渉委員会は二十八日午後五時より芝公円三縁亭に於てその継続会を開き・・・
一 朝鮮、台湾の如き植民地に対しては今日の如く総督制の下に広汎且つ複雑なる仕組は既に時代に適合しない依ってこの際総督制を廃しその規模を縮小し制度を簡易ならしむる
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大阪毎日新聞 1924.9.6 (大正13)
約八千万円に達する特別会計節約
来週大蔵省議で決定
会計数の整理は別に立案
朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁、樺太庁の各植民地会計、東京帝国大学、京都帝国大学、東北帝国大学、九州帝国大学、学校及び図書館等の各教育会計、
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大阪時事新報 1924.9.8 (大正13)
節減額二億三千万円
一般会計整理原案
七日の連合協議会で略決定
未だ純然たる特別会計即ち朝鮮、台湾等各植民地特別会計が審議未了となって居るので
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神戸新聞 1924.9.8 (大正13)
特別会計整理
内閣側の行政整理案と照合審議
又植民地会計の主なるものは朝鮮、台湾、樺太其他であるが之等に対しては何うしても削減の出来難いもの例えば
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大阪朝日新聞 1924.9.8 (大正13)
植民地の緊縮難
然るに各植民地は既に大正十二年度に於て 朝鮮総督府千百六十三万七千円▲台湾総督府八百五十三万九千円▲関東庁百五十九万八千円▲樺太庁二百三十二万七千円▲南洋庁三十八万八千円 の整理を断行し
大阪朝日新聞 1924.9.9 (大正13)
特別会計予算の削減
一億万円に及ばん
朝鮮総督府、台湾総督府、関東庁南洋庁、樺太庁の各植民地特別会計の整理に関しては大体一般会計と同様継続費は五割繰延べ物件費は四割減、人件費二割減の限度で削減されたが植民地の特別会計中には特殊の事情から如何にしても削除することの不可能なる経費例えば朝鮮総督府特別会計中の李王家の経費や警防費等の如き不可避の経費があるので一般会計通りの削減が出来得ない部分がある
国民新聞 1924.9.12 (大正13)
特別会計整理一千万円削減
一に纏めた大学会計
植民地整理の内容
次に特別会計経費補充金は何れも植民地に対するもので朝鮮に千五百九十七万三千九百十四円関東庁に対し四百万円樺太庁に対し百万円南洋庁に対し二百九十万円であって
大阪毎日新聞 1924.9.24 (大正13)
世間の期待するやうな巨額の整理は出来ぬ
政府側委員案の基礎
政府某整理委員談
而して朝鮮、台湾を始め各植民地とも各自の整理案を目下作製しつゝあり
大阪朝日新聞 1924.10.15 (大正13)
植民地に於ける取引所の経営状況
鈴木監督官談
鈴木取引所監督官は過般来約三箇月に亙り満洲、朝鮮、台湾の植民地に於ける取引所調査を終へて十二日帰庁しその感想を左の如く語った
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時事新報 1924.10.26 (大正13)
植民地行政整理
鮮鉄は総督府経営
各植民地の行政整理に就いては其後政府側と各植民地当局との間に於て交渉して居たが南洋庁の整理に就いては二十四日堀口財務局長が江木書記官長と交渉の結果整理委員案を殆んど全部承認し補給金二百七十万円は百二三十万円に減額、大蔵省よりの借入金は出来る丈減額する事に決した又朝鮮総督府の行政整理も大体今日迄に意見の一致を見たが
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台湾日日新報(新聞) 1924.11.12 (大正13)
台湾の国有財産
総価格二億五百万円
国有財産統一問題経緯
国有財産法は大正十年四月に制定され同時にこれを朝鮮台湾にも施行される筈であったが各植民地には特殊な事情がある為め同法に特例を設けて各植民地に施行する勅令案を作りたいとの意見であった、
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大阪朝日新聞 1924.11.21 (大正13)
植民地の整理と予算
大体纏る
植民地特別会計中朝鮮、樺太の行財政整理案並に来年度予算案は既に決定し未決の各整理案も関東庁を除き台湾、南洋とも大体政府との交渉が纏ったとのことであるその内容は
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満州日日新聞 1924.12.9 (大正13)
埃及事件と日本の植民策
日本の植民地たる台湾、朝鮮及び関東州の土着的原住民族は、吾々日本人と同じ有色人種、亜細亜民族であって、其の文化も劣等では無いのだから、
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大阪毎日新聞 1924.12.14 (大正13)
特別会計整理額約一億三百万円
浜口蔵相が閣議で報告
植民地の整理額
約四千二百万円の内訳
明年度各植民地の行財政整理並に節減額概数は総額約四千二百六十五万円であるがその内訳は大体左の通りである
一、朝鮮
一、台湾
一、樺太
一、関東庁
一、南洋
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大阪時事新報 1925.3.5 (大正14)
金融政策の立直し
制度の根本的改廃調査
朝鮮台湾等植民地の銀行権問題から信託業と銀行業の分野銀行監督制度銀行不始末防止政策其他広く金融全般に亘り諸調査に著手した趣である
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中外商業新報 1925.4.10-1925.4.11 (大正14)
金融制度と機関は如何に改むべきか (上・下) 金融業者の大体意見
現在わが国における発券銀行は日本銀行の外に朝鮮、台湾の両銀行があって各植民地においてそれぞれ銀行券を発行してをるが、
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大阪毎日新聞 1925.6.2 (大正14)
明年度の募債方針
結局一部公募か
又植民地特別会計では本年度は朝鮮事業費一千万円があるだけで明年度において国庫の余裕金次第では必ずしも公債によらず借入金で支弁の途もあり
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大阪毎日新聞 1925.6.19 (大正14)
植民地を開拓して米の増産を計る
一方内地でも極力増収の計画
農林当局の方針決定
農林当局は米穀の生産増殖を計り先ず供給状態を安定せしめなければならぬといふので先般来三土政務次官の手許で米の自給自足策について調査研究中であったが
第一に内地の耕地面積の増加及び反あたりの増産状況、第二に植民地(朝鮮、台湾、満洲)の米作状況及び将来の収穫増加可能程度の二点について細密に調査の結果
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国民新聞 1925.7.1 (大正14)
食糧政策を植民地にも拡張
米穀の関税を農林省で統一
植民地米の輸入策
朝鮮、台湾両植民地の米穀関税存廃に就ては今後農林大臣と合議の上決定するやう
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大阪毎日新聞 1925.7.10-1925.10.11(大正14)地方経済資金難の朝鮮私鉄 (上) 朝鮮京城 砂田翠月生
大阪毎日新聞 1925.7.22 (大正14)
無配や大減配では株主も遣切れぬと不平も出る台鮮両銀の整理
台湾銀行および朝鮮銀行は共に植民地発券銀行として幾多の特権を有し
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東京朝日新聞 1925.8.4 (大正14)
不動産金融 (上・中・下)
勧銀の業態
経営百態
時には朝鮮殖産銀行等の、植民地不動産銀行の債券を引き受ける事もあって、名実共に不動産の中央銀行である。
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中外商業新報 1925.9.1 (大正14)
銀行制度の改善
大体成案を得た模様
もっとも案の内容については絶対秘密にされてゐるが、大体において特殊銀行方面では
一、日本銀行の納付金制度の採用
二、朝鮮銀行、台湾銀行等植民地銀行の制度上の改善
等はその主要なる改善点といはれてゐるが、
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大阪毎日新聞 1925.11.8 (大正14)
拓殖局へ出揃った各植民地予算
いづれも多少とも膨脹
公債関係は三倍以上
明年度各植民地予算概算書は六日提出の台湾総督府所管分を最後として朝鮮、関東州、樺太、南洋の各植民地とも全部内閣拓殖局に出揃った、その概要は大体左の如くである
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中外商業新報 1925.12.15 (大正14)
明年度公債内訳
新規募債予定額一億五千万円
借換発行額三億五千余万円
特別会計
一、鉄道公債 五〇、〇〇〇
一、植民地事業公債 二〇、〇〇〇
内
朝鮮 一五、〇〇〇
台湾 三、〇〇〇
樺太 二、〇〇〇
計 一五〇、〇〇〇
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東京朝日新聞 1925.12.24 (大正14)
米界
変転極まりない直段の動き
財界の一年鮮米増産計画