まず高橋洋一氏
原油価格が高騰したといっても、それが消費者物価の上昇につながるわけではありません。・・・前述のように、一般物価は基本的には世の中のお金の総量で決まります。「この金融政策が日本経済を救う」光文社新書 2008年12月20日初版第1刷発行（p75・76）
一方各国中銀関係者は、原油価格の物価への影響を認めているようだ
イタリア中銀総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、ビスコ・イタリア銀行（中央銀行）総裁は１５日、原油安はユーロ圏のインフレ率をさらに押し下げるとの認識を示した。
カナダ中銀
カナダ中銀が利下げ、原油安の影響懸念 2015年01月22日（木）11時55分
カナダ銀行（中央銀行）は２１日、政策金利を１．０％から０．７５％に引き下げた。政策金利の変更は２０１０年９月以来。原油価格の急落に伴い、成長率とインフレ率目標の達成が脅かされているとして、必要であれば追加緩和をする準備があることも示した。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/01/142041_1.php
英中銀委員
1 月開催分のイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）議事録が公表され、9 対 0 で金融政策の据 え置きが決定されたことが明らかになった。昨年 8 月以降に利上げを主張していたウィール、マカファティ両委員が原油価格の大幅下落で低インフレが長期化するリスクがあるとし、現行の金融政策維持を支持した。
欧州中銀理事
12月９日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート理事は、原油安がユーロ圏のインフレ率をマイナス圏に押し下げる可能性があるとの見解を示した。
イエレンFRB議長は、「負債を負った企業が、原油価格の下落によって痛手を被ることは、重大な懸念事項ではない。原油価格の下落の影響は、米国の経済にとって差し引きでプラスになる可能性があり、総合インフレ率への影響は一時的なものである」と述べている。
そして日銀
＜金融政策決定会合＞「物価上昇率２％達成」に原油安で陰り毎日新聞 1月21日(水)20時19分配信日銀は２１日の金融政策決定会合で、経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を見直し、２０１５年度の消費者物価指数（生鮮食品と消費増税の影響を除く）上昇率を１．０％に大幅に下方修正した。新たに示した物価上昇率見通しは、１４年度が０．９％（昨年１０月時点は１．２％）、１５年度が１．０％（同１．７％）。だが、日銀は下方修正の要因を「ほぼすべて原油価格の下落」と説明。１５年度はエネルギー価格の下落で物価が０．７～０．８％程度押し下げられるとの試算も公表した。
この様に日本も含めた各国の中銀（関係者）、は原油価格が物価に影響することを認めている。では原油安と物価は関係ないと主張する高橋洋一氏と、関係あるとする各国中銀（関係者）と、どちらが正しいだろうか。
そしてなぜ日本には、高橋洋一氏の方を信じる人が多いのだろうか。それは日本の経済学者の責任でもある。
