また池田信夫さんである。
この245人は終戦時ではなく、昭和34年時に日本にいた数である。
そしてこれは「徴用」限定の数字であることも重要で、つまり「官斡旋」など徴用以外の強制動員はここに含まれないわけである。官斡旋などについては朝鮮半島での労務動員はただの「徴用」、というウソ参照
世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ 安倍政権は河野談話の轍を踏むな
2015.7.7(火) 池田 信夫
戦時中に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は一種の強制だが、これは朝鮮人に限った話ではない。戦時中は国家総動員法にもとづいて国民徴用令が出され、616万人が軍需工場などに徴用された。厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人(終戦時)だった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44239
朝鮮人労働者は「強制労働」だったのか
戦時中に日本の工場や炭鉱などで働いた朝鮮人労働者は32万人以上と推定されるが、その大部分は募集である。その中には政府が仲介した「官斡旋」もあるが、「徴用工」を国民徴用令で動員された労働者とすると、朝鮮半島には徴用令は戦争末期に適用されただけなので、徴用工は終戦時にわずか245人である。
http://agora-web.jp/archives/1647603.html
この245人は終戦時ではなく、昭和34年時に日本にいた数である。
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)
3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。 そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
https://www.sanae.gr.jp/column_details415.html
そしてこれは「徴用」限定の数字であることも重要で、つまり「官斡旋」など徴用以外の強制動員はここに含まれないわけである。官斡旋などについては朝鮮半島での労務動員はただの「徴用」、というウソ参照