橋下徹

【都構想の嘘】「都制と首都は無関係」というウソ

まず橋下氏発言
橋下徹 @t_ishin
小林よしのりは、東京都の「都」が、天皇陛下がいらっしゃる「都」と勘違いしている。もう少し勉強しろ。東京都の都は行政体の名称だ。1943年、東京府と東京市が合わさって東京都になったに過ぎない。首都とは関係ない。大阪都構想も府と市を再編する行政機構の変革。
4:55 - 2012年4月28日
 
橋下徹 @t_ishin
現在「都」と呼ぶしかないから都構想と言っているだけだ。他の名称があればそれで構わん。それを「橋下は都とは何かをまるで考えていない」だって?お前が考えていないんだよ!また自分の漫画で、日本の自虐史観を相対化することができただって?おいおい頼むよ。ガキ相手にしてただけじゃねえか。
5:00 - 2012年4月28日

橋下徹認証済みアカウント ‏@t_ishin
都と首都とは違います。都は、府と市が合わさった自治体の呼び名にすぎません RT @thundersvv: 都が二つある国ってありますか?仮に可決されたら日本が初ですか?
54 リツイート 52 お気に入り 0:26 - 2015年1月15日https://twitter.com/t_ishin/status/555385482645733376
http://oneosaka.jp/tokoso/tweet/

演説が終わった後に、聴衆から質問が飛んだ。
「都にはなれなんいんじゃないの?」
橋下氏は、次のように答えた。
「府と市が合わさると一つの都になるというのが一つのルールなんです。東京も、東京市と東京府が合わさって東京都になったんです」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150512-00010001-asiap-soci

つまり橋下氏は
・都制と首都は関係ない。
・府市合併は都と「呼ぶしかない」つまり府+市なら自動的に都である
と考えていることが分かる。


■「都制と首都は無関係」という間違いについて
戦前の内務次官、内務大臣が都制とは帝都(首都)のものである、帝都(首都)を想定していると明言
大阪朝日新聞 1926.2.28(大正15)
神戸には『都制』布けぬ
せいぜい特別市制くらい
俵内務次官談

【東京電話】懸案の東京都制案は過日若槻首相が声明した通り、今期議会に提案されるはずで、目下準備を急いでいるが、之に関連せる大阪市をはじめ、京都、神戸、名古屋、四大都市に関する法律案は関係各代議士から提出され、なお市会方面からも促進を陳情する所あったが、右に関し俵内務次官は次の如く語った 
先日陳情委員に会った時も「十分考慮しよう」と申上げて置いたのだが、議会で議員から正式に質問あった場合も之と同様答弁するより外ないと思っている併し内務当局としての露骨に意見を申上げると都制なるものは謂う所の『みやこ』にしく制度でなく『帝都』に布く制度であるから、幾ら地方から要望があっても東京以外に都制を実施することは出来ない、だから将来大都市に限り特別の制度を設けるとしても、都制とは可成り異った市長の権限を拡張し、二重監督を少くした特別市制程度のものと思われる 
兎に角現在では大阪、京都、名古屋の都制については何等考慮していない、なお今度の提案には第三条に衛生、交通の事務を都長をして行わしめる事が規定されてあるが、かような事は都の官制に規定すべきもので、都制には関係のない事である 

大正12年3月26日
衆議院 市制中改正法律案外二件委員会議事録

○森下委員 
・・・そこで私はもう一つ御尋したいと思ひますのは、午前中に赤田君から大阪の都制案に付て意見を問はれました所が、塚本政府委員の御答弁には、大阪の事は東京の事が定って而して後だと云ふやうな御答弁でありました、私共甚だ之を不快に感じた、勿論東京市は政治的都市として特殊な事情があるか知らぬが大阪にも商工地として特殊な事情を持って居る、其他の都市に於ても各〻特殊の事情を有して提案されたに相違ないのであります、私は特に政治都市である東京市と、それから商工都市である大阪、其他の都市と之を区別して、前後を其間に加へると云ふことはどう云ふものでありますか、或は水野内相は政府委員と変った考を御持ちになって居るか知れぬと思ひますから、若し変った考を御持ちになるなら洵に結構であります

○水野国務大臣(内務大臣)
私は今森下君の御質問に対して遠慮なく申上げたいと思ひます、それは都市制度に付て特別の特別の制度を立てることに付ては、実際東京を一番主眼として居る制度であって、政治の中心であり、経済の中心である帝都であると云ふことに重きを置き、特別の制度を造らねばならぬ、是が従来どの政府も執来ったものと思ひます、都制案と云ふものが出たのも東京都制案であります、それから議員の方から提出されたのもそれであります、それでありますから東京市の制度を如何にすべきかと云ふことが、従来主であったと云ふことは事実であります、どの国の制度を見ましても、帝都と申しますか首都と申しますか、巴里にしても、倫敦にしても、伯林にしても、皆特別の制度があります、其他に商工業都市もありますが、之に対してはさう云ふものと違った制度になって居ります、実際の事を白状すると、東京の事を今日まで主に考へて居たのであります、然るに其後大阪から特別の制度を施行して貰ひたいと云ふ意見が出て来り、更に引続いて京都よりも出で、神戸からも出た、又名古屋からも出て居ると云ふやうに、世間称して言ふ六大都市なるものが、東京と同じやうに特別の制度を施行して貰ひたいいと云ふ意見が出て来たのであります、此意見が絶対に悪いとは言はないのでありますが、之を全て東京と同じ制度のものとするや否やと云ふことは考慮を要する、又実際問題として東京市それ自身に於ても、前に申上げました如く区域の問題に付ても色々考慮すべき事があり、随て大阪とか、京都とか其他に付ても、今日の区域が若し変はると云ふことなら考を要するが、それが無いにしても、特別の制度を布くことになればどうしても地方財政に於て市部郡部との関係が混乱して来るのは事実であります、混乱と云ふと語弊がありますが、変更を生ずると云ふことは事実で、変更を生じても宜いが、其間に不都合な事の無いやうに考慮しなければならぬと思ひます、
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/3072/main.html(左欄から大正12年3月26日を選択)


■「都とは府と市が合わさったというだけ」という間違いについて
明治期に何度か出された東京都制案は、以下の通りどれも東京市単独で都に移行するものだった。つまり戦時中の府市合併型(現行都制)に限らず、市単独だろうが都であるということで、橋下氏の「都と呼ぶしかない=府市合併だから自動的に都」という主張は誤り。そういう形、枠組みと「都」とは何の関係も無い。どういう枠組みだろうがそこが首都、帝都であれば「都」ということ
第9回帝国議会
明治29年1月11日(土曜日)午前10時36分開議

東京都制案 
右 勅旨を奉じ帝国議会に提出す
明治二十九年一月八日 内閣総理大臣侯爵伊藤博文 内務大臣子爵野村靖

第一条 総則
第一款 都及其の区域
第一条 従来の東京市の区域を以て都の区域と為す

〔国務大臣子爵野村靖君演壇に登る〕
○国務大臣(子爵野村靖君)
・・・要しまするに本案の主旨は帝国の首府たる東京市に於きまして其国体の公益を増進を致しまして併せて国家の行政と並び行はれ相戻らぬことを期するの趣旨でございます、・・・

武蔵県設置法律案
右 勅旨を奉じ帝国議会に提出す
明治二十九年一月八日
内閣総理大臣侯爵伊藤博文
内務大臣子爵野村靖

第一条 東京都制に依り都と為す区域を除く外従来東京府の管轄せし区域を以て武蔵県を置く。
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/kizokuin/009/0060/main.html(左欄から明治29年1月11日を選択、p8~)
明治29都制案

第15回帝国議会 
明治34年3月18日(月)午前10時13分開議

東京都制案
右貴族院規則第六十四条に依り提出候也
明治三十四年三月九日 発議者 伯爵清棲家教 子爵岡部長職 男爵松平正直 馬屋原彰 一木喜徳郎 賛成者 侯爵黒田長成 外九十一名

第一章 総則
第一款 都及其の区域
第一条 従来の東京市の区域を以て府県郡市町村の区域外とし之を都の区域と為す

千代田県設置に関する法律案
第一条 東京府を廃し千代田県を置く。
    従来の東京府の区域中東京都の区域と為すべきものを除き其の他を以て千代田県の区域と為す。

○一木喜徳郎君
 提出の理由を述べて宜しうございますか。
○副議長(侯爵黒田長成君)
 宜しうございます
〔一木喜徳郎君演壇に登る〕
○一木喜徳郎君
・・・併し現行の制度は普通の市と同一の法を以て全国の大都会たる帝国の首府たると大都会の行政を支配しやうとしまするのは本来無理なる所があるのでございます。何故に普通の市を支配するの制度を以て首府の行政を支配するのは無理だと云へば、其の理由は多々あるでございませうが、・・・是等の要点に向って改正を加へて首府の行政の為に特に鞏固なる制度を設けて全国の自治体に行政の模範を示したいと云ふことが本員等の切に希望する所でございます、で斯の如きは東京都其他の制度を立てましたならば始て全国の首府たる大都会がその地位に適当なる制度を得て、始めて全国自治体の模範たる実を挙げることが出来るであらうと信ずるのでございます、
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/kizokuin/015/0060/main.html(左欄から明治34年3月18日を選択、p164~)
明治34都制案

第16回帝国議会
明治35年2月14日(金曜日)午前10時9分開議

東京都制案
右貴族院規則第六十四条に依り提出候也
明治三十五年二月八日
発議者 伯爵清棲家教 男爵松平正直 西村亮吉 一木喜徳郎
賛成者 伯爵大原重朝 外七十七名

第一章 総則
第一款 都及其の区域
第一条 従来の東京市の区域を以て府県郡市町村の区域外とし之を都の区域と為す

千代田県設置に関する法律案
第一条 東京府を廃し千代田県を置く。
    従来の東京府の区域中東京都の区域と為すべきものを除き其の他を以て千代田県の区域と為す。
 
〔一木喜徳郎君演壇に登る〕
○一木喜徳郎君
此法案は昨年本院に於て既に可決致されましたる法案でございますから詳細に理由を説明する必要はなからうと考へます、至って簡短に提出の理由を述べます、・・・
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/kizokuin/016/0060/main.html(左欄から明治35年2月14日を選択、p144~)
明治35年都制案

第24回帝国議会
明治41年1月31日(金曜日)午前10時6分開議

東京都制案
右貴族院規則第六十四条に依り提出候也
明治四十一年一月二十五日
発議者 子爵岡部長職 男爵松平正直 小松原英太郎 谷森眞男 一木喜徳郎
賛成者 伯爵正親町實正 外五十八名

第一章 総則
第一款 都及其の区域
第一条 従来の東京市の区域は府県郡市町村の区域外とし之を都の区域と為す

千代田県設置に関する法律案 ※賛成者が「~外五十九名」
第一条 東京府を廃し千代田県を置く。
    従来の東京府の区域中東京都の区域と為すべきものを除き其の他を以て千代田県の区域と為す。

○一木喜徳郎君 
提出の理由を述べたいのでございます。
○議長(公爵徳川家達君)
御登壇を願ひます。
〔一木喜徳郎君演壇に登る〕
○一木喜徳郎君
本員は唯今議題に上ぼりました東京都制案外二案の発議者の一人と致しまして簡単に提出の理由を述べたいと存じます、此の案は既に数年前二回までも当院の御決議を経て居る案でございますから別段詳細に理由を述べまする
必要も無いやうでございまするから、唯重(ママ)もなる点に付いて一言いたしたいと存じます、当時当院の議決は経ましたけれども不幸にして其案は成立に至りませなかったのでございます、・・・東京市の制度を何とか改良しなければならぬと云ふことは既に当院に於て数年前に認めましたのみならず衆議院に於ても既に東京市制の改正案を提出いたしまして東京市の制度を改良する必要を認めたことであると考へるのであります、然らば如何なる点に於て現行制度が首府の制度として不適当であるか、私の考ふる所では重もなる点は三つあらうと思ひます、・・・
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/kizokuin/024/0060/main.html(左欄から明治41年1月31日を選択、p32~)
明治41都制案

第25回帝国議会
明治42年3月13日(土曜日)午前10時7分会(ママ)議

東京都制案
右貴族院規則第六十四条に依り提出候也
明治四十二年三月六日
発議者 男爵松平正直 男爵船越衛 江木千之 谷森眞男 山田春三 穂積八束
賛成者 伯爵正親町實正 外百十五名

東京都制
第一章 総則
第一款 都及其の区域
第一条 従来の東京市の区域は府県郡市町村の区域外とし之を都の区域と為す

千代田県設置に関する法律案
第一条 東京府を廃し千代田県を置く。
    従来の東京府の区域中東京都の区域と為すべきものを除き其の他を以て千代田県の区域と為す。

○穂積八束君
 発議の趣旨を述べたうございます。
○議長(公爵徳川家達君)御登壇を請ひます
〔穂積八束君演壇に登る〕
○穂積八束君
 此の案は実は当院の宿論でございまして、新に茲に御披露を致すまでもないことゝ思ふのであります、既に三回も大多数を以て議決になって居ります、今私どもが此案を我物顔に出すも憚る位なことでございまして、実は是は諸君の御自身の御案であります、故に深く其の理由を弁明するまでもなくして、諸君御自身の御案であって全会一致若くは大多数を以て直ちに是が通過いたしまして、又衆議院の公平なる審査を請ふやうに致すと云ふ順序になることゝ存じます、此の案の内容はもう昨年も一昨年も其の前も度々諸君も御聴きあきになって居ることであらう、我々ももう述べあいた所であって御尋ねがあれば知って居るだけは申しますが、全く是は昨年の案と同一なことであると御覧くださって少しも間違ひはありませぬ、昨年の案に多少筆を加へました所がございます、がそれは唯、新しく刑法が実施されましたる結果等に拠りまして、・・・
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/kizokuin/025/0060/main.html(左欄から明治42年3月13日を選択、p154~)
明治42都制案

第26回帝国議会
明治43年3月7日(月曜日)午前10時4分開議

東京都制案
右貴族院規則第六十四条に依り提出候也
明治四十三年二月二十五日
発議者 男爵松平正直 男爵船越衛 平山威信 男爵沖守固 江木千之 谷森眞男 山田春三 穂積八束
賛成者 黒田長成 外百四名

東京都制
第一章 総則
第一款 都及其の区域
第一条 従来の東京市の区域は府県郡市町村の区域外とし之を都の区域と為す

千代田県設置に関する法律案
第一条 東京府を廃し千代田県を置く。
    従来の東京府の区域中東京都の区域と為すべきものを除き其の他を以て千代田県の区域と為す。

〔平山威信君演壇に登る〕
○平山威信君
諸君、此案は本員等提出の案でございまして、是まで屡々此議場に上ぼりましたので、殊に今年の案は昨年の案と一字一句違ひないものでありますから、別に提出の理由を説明いたす必要もなく、・・・既に衆議院に於ても特別の制度を設けることは認められて居るが故に、或は高級市制と云ふものゝ提出も屡々ある訳であります、其必要は両院共に認めて居られませうが、唯其方法に至って未だ妥協の途を得ぬことは甚だ遺憾とする所であります、どうかして本年は衆議院に於かれましても、慎重に御審議あって両院妥協の途が若し出来れば誠に結構なことゝ考へます、右の次第でございますから、もう多弁を要せず速に御賛成くだすって一日も早く此案を衆議院に送付せられむことを希望する次第でございます、・・・
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/kizokuin/026/0060/main.html(左欄から明治43年3月7日を選択、p113~)
明治43年都制案



橋下徹氏「大阪教育改革は点数至上主義ではない」のおかしさ

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■ 「 大阪教育改革は点数至上主義ではない 」などと
まず橋下氏ツイート

朝日新聞大阪教育改革の記事への反論。大阪教育改革を進めると点数至上主義になるとする。大阪教育改革への反対の有識者は、皆口を揃えて言う。点数至上主義派教育ではないと。とんでもない勘違いだ。大阪維新の会は点数至上主義ではない。点数も教育の一要素であることは間違いない。2012年4月21日 - 1:33 

大阪教育改革で教育行政の仕組みを変えてきた。この仕組みの根本哲学は、「保護者・国民を信じること」である。大阪教育改革では保護者・生徒が学校とともに学校の目標・計画を作り、そして教員・学校の評価にも参加する。点数を重視するのか、何を重視するのかは、それは保護者の求め次第だ2012年4月21日- 1:35

点数を重視する学校があっても良いし、クラブ活動を重視する学校があっても良い。その他生徒の個性を尊重する学校があっても良い。それは保護者と学校がきちんと考えて、しっかり学校を運営してねというのが大阪教育改革の肝だ。これまでの教育は専門家に委ねる発想だ。2012年4月21日 - 1:37

点数至上主義にならないことも多いだろう。全ては学校と保護者の協議次第だ。そして決まった目標に沿って学校を運営し、教員も学校もその目標に照らしてしっかりと評価される。これまでのように全て教育行政のお任せ、先生のお任せというわけにはいかない。これが大阪教育改革の核の部分だ2012年4月21日 - 1:50

大阪教育改革を進めれば点数至上主義に陥ると言うのは、改革の中身の理解が足りない。どこにも点数至上主義を目指すなど書いていない。何を目指すかは学校と保護者が協議して目標を決める。アメリカの落ちこぼれ0法と同視して、大阪教育改革は失敗すると吹聴するMBS/VOICEこそ落ちこぼれだ 2012年4月21日 - 1:54

何だこれ。口を開けば学力ばかり言ってた過去の自分をきれいさっぱり忘れたのだろうか。
2008年9月
橋下知事「教育非常事態」を宣言 成績低迷受け
 大阪府の橋下徹知事は5日の記者会見で、全国学力テストの成績が2年連続で低迷したことを受け、「府の現状について『教育非常事態宣言』を発する」と述べ、教育力向上への取り組みを徹底する考えを示した。
 橋下知事は「府教育委員会が前回の(学力)テスト後に『方策を取る』と言ったのに、全く改善されなかった」と理由を説明。「教員が逃げているだけ」として、正答率も含めた学力テストの市町村別結果を公表する必要性を強調した。

2008年10月
 橋下知事は「学力だけがすべてでない、というのは逃げだ。子どもたちが楽しく授業を受けられるよう真正面から取り組んで」と要請。・・・府は、橋下知事の意向を受けて、小中学校で大学生らによる放課後の補講事業や、習熟度別クラスの導入を決めている。

2008年10月
大阪府の橋下徹知事は16日、全国学力テストの結果が2年連続で低迷したことを受けて、始業前の反復学習の導入や、携帯ゲーム機を活用した授業の調査研究を実施するなど今後3年間の緊急対策を発表した。

2008年12月
橋下知事、学力向上へ携帯電話追放宣言 年度内にも公立小中
橋下知事はこの日の定例会見で・・・「(携帯に依存していたら)学習時間が短くなるのは当然。大阪の学力の問題はここから入らなければ」と述べ、学力向上策の一環としても位置づける考えを示した。

2009年12月
12月16日、生野委員長、小河委員、陰山委員、中尾委員、中西教育長は、橋下知事と教育課題について意見交換会を行いました。・・・橋下知事は、「組織的に学力向上に取り組むための学校マネジメントについて、学校運営の要である校長先生の人事について、教育委員会で今後も検討して欲しい。」と述べました。

2012年2月
大阪市の橋下徹市長と市教育委員の意見交換会が22日開かれ、橋下市長は、目標の学力水準に達しない小中学生に対し、留年の導入を検討することを提案。

大阪の進学指導特色校は、橋下徹知事(当時)が優秀な生徒を特定の府立高に集めようと発案し、昨春からスタート。

進学指導特色校10校を指名する際、橋下大阪府知事は「これまで府立高校から約1000人だった難関国立大(東京、京都、大阪、神戸)と難関私立大(慶応、早稲田)への合格者の6割増を目指す」ことを目標として掲げています

だいたいツイートした前日にこう言ってる。
大阪市教委は、日雇い労働者の街・西成区の「あいりん地区」周辺にある市立小3校を統合し、2015年度に小中一貫校を開校する方針を決めた。・・・橋下市長は「学力向上を目指し、私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー校にしたい」としており、7月の本格予算案に関連予算を計上する。
2012年4月20日  読売新聞)

自分で散々学力向上学力向上言っていろいろ制度をいじって、学力テストも公開して、大学合格目標数も掲げて、新たに学力向上のための学校も作ると決めて、でも点数至上主義じゃありませんてのは通らない話だろう。この人は今日も、矛盾という言葉がぴったり来る。

橋下流地方分権論の本音「自治体破綻制度」

橋下市長が4月16日ツイートで、自身の地方分権論についてこう言っている。
その通り。 地方交付税制度の廃止、地方債市場の自由化、自治体破綻制度です。RT @ikedanob: 顧客(市民)に見捨てられた都市は倒産する、というダーウィン的ガバナンスしかないと思います。 RT @realwavebaba: 「権力は腐敗する、絶対権力は絶対に腐敗する」という2012年4月16日 - 8:02

「自治体破綻制度」これが本音だろう。田舎の自治体から地方交付税を取り上げればそうなるだろう。こないだのエントリで橋下流地方分権論は地方にとって損だと書いたとおりのようだ。

橋下氏は消費税は社会保障や再分配に使うべきではない、再分配に使うから消費税の逆進性が出て来るんだとか、所得の再分配は所得税で行うべきだとか、どこで仕入れたのかよく分からない独自の理論を展開していたが、結局彼の本音は、とにかく理屈をつけて消費税地方税化(とそれに伴う地方交付税返上)」を行い自治体収入を人口比例にすることで、事実上田舎に不利で都会に有利な制度に組み替える、という点にあるようだ。

橋下さんの地方主権だの地方分権だの地方自立だのの言葉を聞いて、これからは地方の時代だ地方分権でバラ色だ、と勘違いしている人もたくさんいるだろう。しかし事実は逆だ。田舎から金を取り上げて都会と格差をつけ、やっていけなければ夕張のように破綻しなさいというのが橋下流地方分権論の本質・狙いなのである。

橋下氏の「識者は行政未経験だから役に立たない。机上の論と実践は違う」論のおかしさ

まず橋下氏ツイート
識者は一般的な考えや見解を述べるの好きだ。書物で得た知識の披露が好きだ。しかし政策にも技術があるのである。そして政策の技術は、政策の中身そのものと言っても良い。だからその技術を経験していない者は、実現できる政策を提言できない。単なるアイデアレベル。2012年4月15日 - 9:45

自称インテリ層は現実の政治行政が分かっていないと言われるのが一番辛いところ。池田氏もそれらのインテリ層と同じく、だんだん非論理的になってきたな~。池田氏はマスコミの実務なんて要らないと言っている。これは何を実務と捉えるかについて大誤認。評論の対象と実務の関係を分かっていない。2012年4月15日 - 9:20
 
美術史や美術思想を学んでも芸術的な絵は描けない。野球入門や、サッカー入門を読み漁り、机上の戦略論をいくら頭に入れても、甲子園に出られるわけではないし、ワールドカップに出られるわけでもない。僕はラグビーで花園に出たけど、ここで学んだ。机上の論と実践は違うと。2012年4月15日 - 9:50

では何がおかしいか。
(1)教師経験が無い=実務経験が無いのに教育を語り条例まで通した橋下氏が言うことではない。

(2)世界中の識者は基本的に研究・言論オンリーでは?現場経験が必要というなら世界中の識者メディアが黙ることになる。それはおかしい。

(2)また橋下さん自慢の「実務」「実現プロセス」なるものは、我々はよく知っている。新聞の政治面を読んでる人なら誰でも知ってます。秘密のプロセスがあるならべつだけど。だから識者が実務・実現プロセスを知らないという主張がそもそもおかしい。

(3)橋下さんは野球などスポーツで例えて机上の論と実践は別と言うが、例え方がおかしい。 野球の場合、選手は打席で何をすべきか、バント、ヒッティング、進塁打、犠牲フライ、カットで逃げる、一球見送る、といった選択肢を予め理解している。
 
 しかし政治家がある課題につきあたったとき、それはその政治家にとって未知の新しい問題であることがよくある。原発もそう。でその場合どういう選択肢があるのかどの選択肢がいいのか分からない。それを教えてくれるのが識者だ。 
 
 政治家は野球やサッカーでなく、毎回未知の新しいゲームをやってると考えたらいい。見たことの無いゲームでルールがわからない。こまをどう動かせばいいのか、どの動かし方がベターなのか分からない。一つ間違えるとすぐゲームオーバーしてしまう。 
 
 そういうときに「このゲームはこういうゲームで、こういうこまの動かし方があって、こういう選択肢がベターなんですよ」と教えてくれるのが識者だ。実際橋下さんは原発問題で、メディアや識者(の書いたもの)を頼り参考にして判断してるはず。 実務経験のある識者に聞きましたと言うかもしれないが、その識者は実務経験の無い識者を参考にしてるだろう。結局橋下さんは実務経験の無い識者のおかげで知識を得て判断しているわけだ。

というわけで橋下さんの言うことは、いつもどおりおかしいとこだらけでした。

橋下徹氏4月15日ツイートへの感想(前編)

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■ 「インテリ識者は実現できる政策を提言できない」などと

自称インテリ層は現実の政治行政が分かっていないと言われるのが一番辛いところ。池田氏もそれらのインテリ層と同じく、だんだん非論理的になってきたな~。池田氏はマスコミの実務なんて要らないと言っている。これは何を実務と捉えるかについて大誤認。評論の対象と実務の関係を分かっていない。2012年4月15日 - 9:20
全然つらくない。世界中のインテリ(研究者・評論家)は基本的に研究言論オンリーだろう。橋下さんが勝手に行政を経験しないと何も言えないと思い込んでるだけ 。

池田氏はメディアでの仕事をした。だからメディアで発言した内容でなく、メディアでの仕事の仕方については、やはり実務経験がある。取材の仕方、記事の書き方、編集の仕方、放送の仕方。こんなこと僕がこうしたら良い、ああしたら良いなんて言えるわけがない。2012年4月15日 - 9:22
散々言ったでしょああしたらよいこうしたらよいって。こんな感じで↓ ほんと数日前に言ったことをすぐ忘れるね。
「こういう民主主義の当り前のルールが根付かない限り日本の政治は成熟しない。天下の朝日新聞の論説委員がこういうことを説く役割だ」4月6日
「 山崎崇氏、朝日新聞の社屋で人の悪口ばかり書いていないで、市役所に来なさいよ。堂々と論戦せよ。坪倉氏じゃ不十分だ」3月31日
「僕が昨日主張した事に関してきちんと反論できる記者を市役所に寄こしてくれ。記者はその場では反論できずに皆黙ってしまったのに、社に帰って急に声を上げるのは卑怯だ。朝日の山崎宗氏。落ち度を認めるべきだと見出しを使って主張した以上、市役所に来て僕と論戦して欲しい」 3月31日


その間もNHKから番組出演の依頼があったので謝ってくれたら出ると言ったのに、謝らないね~NHKは。大阪局長が挨拶させて欲しいとか、中途半端な手紙だったり。NHKの代表者からきちんと悪かったとと言ってくれば良いと言ってもう4年経つな2012年4月15日 - 9:39
捏造リストで橋下さん組合に謝らないけど、他人にはいつまでもいつまでも謝罪を要求するね。

識者は一般的な考えや見解を述べるの好きだ。書物で得た知識の披露が好きだ。しかし政策にも技術があるのである。そして政策の技術は、政策の中身そのものと言っても良い。だからその技術を経験していない者は、実現できる政策を提言できない。単なるアイデアレベル。2012年4月15日 - 9:45
教師の実務を経験してないのに教育を語り条例まで通した人が何か言ってる。やはりあれは単なるアイデア思いつきレベルだったか。

政策も同じ。勉強はいくらでもできる。しかしその政策を実現する、実現できる政策を打ち出すことは全く別問題である。僕も知事や市長になってプロの官僚集団と仕事をしてここが分かった。だから識者にもその経験を勧めているのである。特に自分の知識が完璧と思っている池田氏、堀氏には。2012年4月15日 - 9:54
世界中で行政未経験の専門家のアドバイスを参考にしてるでしょ。行政経験なくても大丈夫です。 

政策は言うだけではダメ。それは知識のご披露。政策は実現するもの。そうすると実現するプロセスや技術、実現するための課題を認識しておかないと実現不可能なアイデアの披露になってしまう。竹中平蔵先生の「闘う経済学」に良く表れている。日本の有識者、池田氏や堀氏が典型だが皆この状態。2012年4月15日 - 10:20
これも思い込み。たとえば私がいまサビ残の厳しい取り締まりとやくざ撲滅という案をだす。それはプロセス云々に関係なく実現可能。こんな感じで素人でもいくらでも実現可能なアイデアを出せる。いわんや識者をや。
 

橋下流地方分権論「消費税の地方税化、地方交付税廃止」は地方にとって得か

橋下市長が4月6日ツイートでこう言っている。
大阪維新の会は「消費税の地方税化、地方交付税廃止、消費税を上げるかどうかは地方判断。」この方向性を選挙で訴えるべきとの考えだ。 

では橋下さんの言うとおり地方交付税から消費税にしたら、都道府県の収入はどう増減するか。
いま消費税5%のうち1%分は「地方消費税」という名目で都道府県の収入になっているので、もし5%全てが地方移管されるなら、いまの5倍の金額が都道府県に入ることになる。また地方消費税は半分を都道府県が取り、残り半分を管内市町村に分けている。よって5倍した額を2で割れば都道府県の取り分(残りが市町村の取り分)となる。数字は2009年度のもの。

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北海道 地方交付税6902億円→消費税2718億円 ※消費税=地方消費税1087億円×5÷2
青森   2096億→ 646億 (地方消費税258億 以下同じ)
岩手   2139億→ 613億 (245億)
宮城   1725億→1114億 (446億)
秋田   1827億→  511億 (204億)
山形   1719億→  529億 (212億)
福島   2114億→  928億 (371億)
茨城   1667億→1317億 (527億)
栃木   1279億→  977億 (391億)
群馬   1308億→  952億 (381億)
埼玉   1852億→2917億 (1167億)
千葉   1579億→2502億 (1001億)
東京     ゼロ→8026億 (3210億)
神奈川    517億→3748億 (1499億)
新潟   2891億→1127億 (451億)
富山   1157億→  494億 (198億)
石川   1171億→  569億 (228億)
福井   1090億→  394億 (158億)
山梨   1115億→  419億 (168億)
長野   2153億→1089億 (436億)
岐阜   1664億→  963億 (385億)
静岡   1484億→1888億 (755億)
愛知     412億→3704億 (1481億)
三重   1292億→  810億 (324億)
滋賀     917億→  574億 (230億)
京都   1544億→1318億 (527億)
大阪   2912億→4362億 (1745億)
兵庫   3077億→2411億 (964億)
奈良   1315億→  535億 (214億)
和歌山  1417億→  411億 (164億)
鳥取   1131億→  280億 (112億)
島根   1620億→  334億 (134億)
岡山   1577億→  817億 (327億)
広島   1848億→1353億 (541億)
山口   1620億→  580億 (232億)
徳島   1342億→  348億 (139億)
香川     954億→  472億 (189億)
愛媛   1627億→  615億 (246億)
高知   1562億→ 352億 (141億)
福岡   2766億→2398億 (959億)
佐賀   1242億→  382億 (153億)
長崎   2123億→  642億 (257億)
熊本   2132億→  851億 (340億)
大分   1602億→  545億 (218億)
宮崎   1724億→  524億 (210億)
鹿児島  2739億→  744億 (298億)
沖縄   1899億→  523億 (209億)

地方交付税はp136 地方消費税はp142
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これで分かるとおり、田舎ほど収入が減り、都市部ほど収入が増える。橋下さんの大阪や、その他東京愛知などは1000億単位で収入が激増する。

これが橋下氏が言う地方分権地方自立なのだろうか。大阪や東京は労せず収入が増えて万々歳だろうが、北海道青森や鳥取のような本当の意味での「地方」は、手厚い地方交付税を取り上げられて収入が激減する。これでやっていけるのだろうか。

そういう懸念について、橋下さんはこう言う。
新たな財政調整制度を作ります。(4月8日ツイート)
地方の税収間格差は地方交付税制度に代わる新しい調整制度を作れば良い。(4月9日ツイート)

しかし仮に税収を調整するとして、それなら今の地方交付税制度と何が違うのだろうか。調整の結果今の地方交付税と同じ金額になるなら制度をいじる意味が無い。 今と金額が変わるのなら、やっぱり大阪(など大都市部)有利ということだろう。

橋下さんが地方分権地方分権と連呼しているのを聞くと、地方にとってそれは利益であるかのように聞こえる。しかし橋下さんはなぜかこうも言う。
消費税の地方税化、地方交付税の廃止は、国会議員、霞が関、そして全国の地方自治体と大戦争しないと実現できない話し(4月6日ツイート)
消費税の地方税化、地方交付税廃止なんて、地方自治体が賛成するわけないじゃないか!。(4月6日ツイート)

橋下流地方分権論がその言葉の響きどおり地方の利益になるなら、なぜ全国の地方自治体と大戦争する必要があるのだろうか。なぜ地方自治体が賛成するわけないのだろうか。どうやら橋下さん自身が「地方交付税廃止、消費税の地方税化」という橋下流地方分権論は、実は地方に損だと分かっているようだ。

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